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経産省は北電の電気料金再値上げを認可する時期を少々遅らせて、適切に電気料金再値上げを審査しましたと云うアリバイ作りをやっています

電気料金再値上げ申請を審査する22日の経済産業省の専門委員会で専門委員から「全体で計画以上の削減ができたからといって、達成できない項目があっていいとはならない」「達成できない項目は理由の説明が必要だ」などの指摘が相次ぎ、北電は求められている2015年度の経費削減目標を示す経営効率化計画の提出を先送りを示唆し、審査が長期化する恐れも出てきましたと報じられていますが、この情報は電気料金再値上げに対する反発への単なるガス抜き情報です。

北電、経費削減計画の提出先送り 再値上げ審査長期化か

北海道新聞

北海道電力の 電気料金 再値上げ申請を審査する22日の経済産業省の専門委員会で、北電は求められている2015年度の経費削減目標を示す経営効率化計画の提出を先送りした。北電は審査の過程で計画を提示しない可能性も示唆。経産省は計画提示を認可の前提としており、審査が長期化する恐れも出てきた。

 

料金査定の前提となる13年度から3年間の経営効率化計画と達成状況を審査。北電は作業が間に合わないとして15年度の具体的な計画を示さなかった。専門委終了後、酒井修副社長は「(料金審査中の計画策定は)難しいかもしれない」と述べた。15年度の計画が提出されない場合、経産省資源エネルギー庁は「値上げは認可できない」(電力市場整備課)としており、今後の審査に響きそうだ。

 

13年度の効率化実績について、北電は石油より安い国内炭を追加調達するなどし、削減額は計画の451億円を上回る515億円だったとした。ただ、五つある項目のうち人件費は計画の160億円に39億円届かなかったと説明した。

 

これに対し、会合で専門委員から「全体で計画以上の削減ができたからといって、達成できない項目があっていいとはならない」「達成できない項目は理由の説明が必要だ」などの指摘が相次いだ。

 

これに先立ち、意見陳述で高橋はるみ知事が北電に対し「聖域を設けずにコストを見直し、経営の効率化に努めるべきだ」などと注文した。地元の消費者団体を代表し、北海道生活協同組合連合会の山口敏文専務理事が「一層の経営努力、情報公開、 自然エネルギー 開発を進めるよう要望する」と求めた。

 

北電は7月31日、家庭向け電気料金で平均17・03%の値上げを経産省に申請。国の認可が不要な企業向けは同22・61%引き上げるとし、いずれも10月の実施を目指している。

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