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北電は北海道民の生活や経済・社会が崩壊してもよいと考えている様です

北電は福島原発事故後の状況でも簡単に再稼働が出来ると考え経費削減や、高効率のLNGガスタ-ビン発電やIGCC(石炭ガス化複合発電)・USC(微粉炭火力発電)などへの転換を積極的に行って来ませんでした。また値上げ申請で北電の社長は国が再稼働を直ぐに認めない事が再値上げの原因であると云う様な発言をしています。しかし、最初にやるべき役員の報酬削減や社員の給与削減については全く述べませんでした。現在の北電は北海道民の生活や経済・社会が崩壊してもよいと考えている様です。

LNGガスタ-ビン発電とは


燃料(灯油、軽油、LNGなど)を燃やした燃焼ガスでタービンを回して発電する方式です。高出力なので、電力需要のピーク時に使われています。

ガスタービンは、「ガスタービンエンジン」とも呼ばれる、内燃機関の一種です。高温の気体の流れによりタービン(羽根車)を回転させることで、動力または推進力を発生させることのできる熱機関のことをいいます。
身近なガスタービンには、飛行機のジェットエンジンがあります。

発電に用いられるメリットとしては、小型で高出力が得られることが挙げられます。また、他の内燃機関であるディーゼルエンジンと比べると(同出力で比較)「窒素酸化物(MPx)や炭化水素の抑制が行いやすい」「省スペース化に貢献する」事等も発電に使用される理由となっています。

発電以外にも最近では「始動時間の短さ」を理由として緊急災害時にポンプ駆動用として活躍する他、ウォータージェット推進装置(高速船の推進装置)の駆動源としても採用されています。

近年、ガスタービンを用いた火力発電所では、コンバインドサイクルが増えてきています。これは、ガスタービンの特徴のひとつでもある排気温度の高さを利用したもので、廃熱ボイラーにて回収された排ガスを利用し高温の蒸気を発生させ、蒸気タービンに送り蒸気タービンでも発電を行います。
コンバインドサイクルはガスタービンを単体で動かすよりも熱効率が良く、東北電力東新潟火力発電所のように世界最高レベルの熱効率50%を超える発電所があります。

IGCC(石炭ガス化複合発電)とは
石炭をガス化して利用する発電方式。

コンバイドサイクル発電(ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせ発電する方法)を使うことで、従来の石炭火力発電より高い熱効率で発電することが出来る。具体的には、1,400℃~1,500℃級IGCC商用機の場合、従来の超臨界圧石炭火力発電(SC)や超々臨界圧石炭火力発電(USC)等の石炭(微粉炭)火力発電よりも高く、将来の先進超々臨界圧石炭火力発電(A-USC)と同等の、送電端で低位発熱量基準48~50%程度の熱効率での発電が可能となる。

これにより従来の石炭火力より20%少ない(石油火力とほぼ同等)CO2排出量で石炭発電が可能となり、LNGコンバインドサイクル発電と同等のSOx・NOx・煤塵排出量で発電が可能となる。また従来の石炭火力発電では使うことが出来なかった低品位炭が利用できるため、燃料費のコスト削減や燃料調達先の多様化によるエネルギーセキュリティの向上が期待できる。



2013年4月1日から、クリーンコールパワー研究所を吸収合併した常磐共同火力株式会社が、実証機を転用した勿来発電所10号機の商用運転を開始。


石炭は化石燃料の中で最も採掘可能な埋蔵量が多く、安価な燃料です。また、石油や天然ガスのように資源の偏在性も少なく、石炭の生産国は世界中に多数存在します。しかし、その一方で、他の化石燃料に比べて最もCO2排出量が多く、硫黄や灰分などの環境負荷物質を多く含むという欠点があります。


そこで、NEDOプロジェクトなどを通して、電力会社が研究開発の実施主体となり、三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下、MHPS社(当時:三菱重工業株式会社))の技術により、既存の石炭火力発電に比べて石炭使用量が少なく、発電効率が高い次世代の石炭火力発電システム「石炭ガス化複合発電(Integrated coal Gasification Combined Cycle: IGCC)」を開発・実用化しました。技術開発は1983年、一般社団法人電力中央研究所で行われていた2t/日基礎実験装置を皮切りに、1986年からNEDOによる200t/日パイロットプラントの研究を本格化。

このプラントは、福島県いわき市の常磐共同火力株式会社勿来発電所の構内に建設され、1991年より運転研究を開始しました。当初はスラッギング等のトラブルに苦しんだものの、最終的には789時間の連続運転を達成し、1996年度に成功裡に終了しました。


プロジェクト終了後も、三菱重工業の長崎研究所に設けたIGCC一貫試験設備で、実証プラントの実現に向けた各種試験を実施しました。その結果に基づいて、勿来発電所構内に株式会社クリーンコールパワー研究所をオーナとする25万kW実証プラントが建設され、最新鋭の石炭火力発電と同等の発電効率を達成しました。その後、商用プラントとして常磐共同火力に引き継がれ、2013年6月30日に商用運転を開始。同年12月にはIGCCとして3,917時間の世界最長連続運転を達成して、高い信頼性を得ることができました。


この成功により、既存の石炭火力発電比で石炭使用量を約20%削減、発電効率48~50%(以下、発電効率は送電端LHVベースを示すものとする)の実現可能性を示すことができました。現在では、福島復興電源として、高効率、50万kW級(×2基)の実証プラント(2020年代初頭運転予定)の建設計画が進められています。

USC(微粉炭火力発電)とは


微粉炭を空気搬送によりバーナーから火炉内に噴出・燃焼し、ボイラで高温高圧の水蒸気を作り、その蒸気でタービンを回転させて発電する方式である。微粉炭火力発電は極めて信頼性が高く、確立された技術として広く利用されている。今後の技術開発の方向性としては、・使用炭種の多様化、・発電効率の向上、・環境特性の向上、・負荷追従性の向上があげられる。特に熱効率の向上は、発電コストの低減のみならず、CO2(二酸化炭素)発生量を抑制する観点からも重要であり、新鋭の石炭火力発電設備では蒸気条件の高温・高圧化が進められている。


北電再値上げ反発次々 札幌で初の説明会 「事業者には死活問題」「人件費節約したのか」

(北海道新聞)

北海道電力は7日、10月の実施を目指す 電気料金 の再値上げについて、札幌市内の経済団体や消費者団体、道、札幌市を対象にした説明会を同市内のホテルで開いた。北電は 泊原発 (後志管内泊村)の停止に伴う経営の厳しさを説明して再値上げに理解を求めたが、参加者からは昨年9月の値上げを上回る大幅値上げに反発する声が相次いだ。経済産業省の専門委員会も同日、値上げの根拠などが適正かどうかの審査を始めた。

 

北電が再値上げ申請後に電気利用者向けの説明会を開くのは初めて。北電が選んだ9団体・自治体の関係者が出席し、5団体が発言した。北海道機械工業会の山口俊明専務理事(64)は、大量の電気を使う鋳物などの業界を例示して「事業者にとっては死活問題だ」と、上げ幅の圧縮を訴えた。北海道中小企業家同友会札幌支部の藤井幸一支部長(64)は「人件費の節約をどこまでやったのか」と指摘。さらなる経営効率化を求めた。

 

これに対し、北電の富樫泰治常務執行役員・札幌支店長は、泊原発の停止で火力発電所の燃料費負担が増えているとして「赤字構造をコスト削減だけで解消することは極めて困難だ」と説明した。経営効率化については「ほかに何ができるか検討したい」と述べるにとどめた。さらに「予定通り原発が動かなければ調整はありうる」として、再稼働が想定より大幅に遅れた場合には3度目の値上げの可能性も示唆した。

 

説明会は約1時間15分行われ、泊原発の早期再稼働を積極的に求める意見は出なかった。北電は泊原発全3基が2015年11月から16年3月にかけ順次再稼働することを想定し、7月31日に家庭向け平均17・03%の再値上げを申請した。申請通りに認可されれば、標準家庭(30アンペア、月260キロワット時使用)で月千円余り上がる。企業向けは平均22・61%の値上げとなる。北電は今後、同様の団体・自治体向け説明会を道内各支店ごとに開くほか、23日から9月5日にかけて一般向けの説明会も開催する。

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