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北電の再値上げで電力消費量が多い自治体も財政負担の危機が襲います

北電の再値上げで家庭や企業が打撃を受けますが、電力消費量が多い自治体も財政負担の危機が襲います。特に北海道は冬の坂道は大変危険な為に、ロ-ドヒ-ティングを施工している箇所が多く有りますが、今後は財政負担の事を考えて中止する自治体が多く成ると思われます。

北電再値上げに自治体悲鳴 照明、地下鉄、ロードヒーティング…事業削減も

北海道電力が 電気料金 の再値上げを国に申請したことを受け、電力消費量が多い道内の自治体がさらなる財政負担の増加に危機感を募らせている。すでにあの手この手で節電を進めており「これ以上打つ手はない」状態だ。事業の絞り込みを検討せざるを得ない自治体も出てきている。

 

「市民サービスは低下させられず、政策的経費を削らざるをえない」。旭川市の佐藤幸輝財政課長は厳しい口調で語る。市有施設約360カ所の電気料金の2013年度決算見込み額は、昨年9月の値上げの影響で14億4千万円と前年比5・7%増。再値上げされれば億単位の負担増が予想され、他事業へのしわ寄せが避けられない。

 

同市によると、昨年の値上げによる支払額の増加は市道沿いの街路照明で1100万円、ロードヒーティングで1800万円。佐藤課長は「節電をしてもカバーできる額ではない。値上げ率が高い再値上げならばなおさら」と肩を落とす。

札幌市は昨年の値上げを受け、14年度1年間で12年度に比べ11億9千万円の負担増を想定。さらに申請通り再値上げされれば、これに約10億円が加わる。市環境計画課の担当者は「節電で削減できる消費電力は前年度の数%に限られ、値上げ分を吸収するのは不可能」と頭を抱える。

 

電力消費が大きい市営地下鉄は、市内49駅にある改札機460台のうち62台、券売機252台のうち26台を夏の節電期間(7~9月)に合わせて一時停止。再値上げについて「需要喚起で売り上げを増やし、コスト上昇の影響を抑えたい」(市交通局)。

 

釧路市は再値上げで2億円近い負担増を見積もり、「歳出がどんどん増え、財政運営が心配。市立釧路総合病院もあり、人命にかかわるような節電はできない」(財政課)。帯広市は昨年の値上げ後、 補正予算 により庁舎や道路照明などの電気料金880万円を追加した。「消費税や燃料費が上がっており、再値上げでも補正予算の対応がありえる」(同)とする。

 

市営屋内スケートリンク3施設を管理、運営する苫小牧市は、整氷機を電力で作動させている。3施設合計の電気料金は年間約7千万円に上り、市スポーツ推進室の池渕雅宏室長は「できれば値上げは勘弁してほしい」と訴える。現時点では値上げ分を利用料金に転嫁しない考えで「廊下や観客席の照明を消すなど利用者の迷惑にならない範囲で節電したい」と強調する。

 

地方自治に詳しい浅野一弘・札幌大教授(地方政治論)は「北電の内部努力が十分とはいえず、再値上げは安直」と批判した上で「議会の答弁を書くための職員の残業など行政としても無駄を削れる部分はある」と指摘している。

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