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北海道電力の電気料金再値上げの暴挙は許されるものではありません。現在でも原発の無い沖縄電力より高い電気料金と云う事を北海道民は知るべきです

北海道電力の電気料金再値上げの暴挙は許されるものではありません。現在でも原発の無い沖縄電力より高い電気料金と云う事を北海道民は知るべきで、その怒りを北海道電力にぶつけるべきです。

また北海道電力の赤字は過度に原発に依存した経営の見通しの甘とその会社の体質に有ります。電福島第1原発事故後に料金を上げた電力7社のうち、再値上げを申請したのは初めてであることからも、その官僚的な体質が経営を圧迫している事は明白です。

このまま値上げが認められますと、一般家庭で年間16,000円、オール電化住宅で96,000円の値上げになり、年金生活者や弱者の生活を直撃します。

北電料金申請 再値上げは納得いかぬ

08/01 北海道新聞

 

北海道電力がきのう、 電気料金 の再値上げを国に申請した。10月実施を目指すとしている。値上げ幅は家庭向けが平均17%、国の認可の要らない企業向けは22%超だ。 泊原発 の再稼働のめどが立たず、火発用燃料費の増加で財務状況が悪化している。それを理由に挙げた。

 

冬の需要期を前にした値上げである。消費増税に加え原油価格も高止まりする中、道民生活への影響は計り知れない。 経営見通しの甘さを棚に上げ、道民に重い負担を強いる。安易な再値上げは、到底容認できない。東電福島第1原発事故後に料金を上げた電力7社のうち、再値上げを申請したのは初めてである。

 

電気料金の値上げを判断する仕組みが一昨年大きく変わった。新制度での再値上げ審査は人件費などの項目が削られ、燃料費上昇分などに限られるようになった。生活に直結する公共料金の審査としては納得いかない。政府はあらゆる角度から問うべきだ。北電は合理化策として社宅の売却や厚生費の削減などを打ち出した。だが、胸を張れる中身ではない。身を切る努力をさらに重ね、その内容を道民につまびらかにする必要がある。

 

今回の再値上げ申請であらためて鮮明になったのは、原発に過度に依存した経営の限界だ。昨年の値上げ申請時点で、北電は今年6月までに泊原発の3基すべてが稼働するという現実味のない想定を掲げていた。今度は、来年11月ごろの泊3号機の再稼働を見込む。膠着(こうちゃく)する 原子力規制委員会 の審査状況を考えれば、前提が崩れないとの保証はどこにもない。

 

そもそも電気料金と再稼働を結びつけること自体、筋違いだ。「脱原発」という大きな流れに逆行し、その結果、 再生可能エネルギー の導入など電源多様化への方策もしっかり示せない。川合克彦社長は記者会見で、泊が稼働すれば料金を値下げすると明言した。いつまで、「原発頼み」の物言いを続けるのか。 申請通りに値上げになれば、家庭用のモデル電気料金は昨年の値上げ前に比べ25%の負担増だ。年金生活者や母子家庭などの弱者の暮らしを直撃する。

 

そればかりか、電力を大量消費する加工分野の中小企業の経営を圧迫し、北海道経済に暗い影を落とすことは容易に想像できる。北電には、再値上げの撤回を含め大幅な見直しを求めたい。

北電社長「資金調達困難」 17・03%再値上げ申請

家庭向け 電気料金 の再値上げを経済産業省に申請した北海道電力の川合克彦社長は31日、札幌市内の同社本店で記者会見し「現行料金のままだと、燃料調達や保守保全に必要な下期(10月以降)の資金調達が困難になる」と再値上げの必要性を強調した。 泊原発 (後志管内泊村)の停止に伴う火力発電所の燃料費増大で赤字が増え続ける収支構造を改善するには再値上げが不可欠だと理解を求めた。

 

値上げ幅は国の認可が必要な家庭向けが平均17・03%、認可が要らない企業向けが同22・61%で、北電は10月からの実施を目指す。ただ経産省の審査で値上げ幅が圧縮される可能性があり、実施時期も11月以降にずれ込む公算が大きい。 東京電力福島第1原発事故 後、全国の電力会社で再値上げの申請は初めて。

 

川合社長は記者会見で「昨年9月(の値上げ)に続き、さらなる負担をかけることを深くおわびする」と陳謝。原発が再稼働した場合は速やかに料金を値下げするとした。再値上げにより2015年3月期決算で黒字転換を目指す考えも示した。経営合理化策については13年度に460億円、14年度も590億円の経費削減に取り組むと説明した。しかし役員報酬の減額など追加的な合理化策については「やれることに限度がある。(報酬を)変える可能性はあるが、確約はしない」と明言を避けた。

 

北電は今回の値上げにより年1184億円の増収を見込む。昨年9月の値上げによる約500億円と合わせた約1700億円の増収分は、道民が電気料金で負担することになる。北電の試算では、再値上げは道内の生産額を0・06%押し下げる。


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