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社会的責任の大きさを自覚していいない北電の様な電力会社は一度倒産させて国の管理にしその後多くの民間企業を参入させて徹底的に企業経営の効率化をはかり長期的な戦略を持った企業に生まれ変わらせるべきです

北電は国のエネルギー政策に従って、原発を増やしてきた面が有りますので、国が再稼働させないなら電気代は大きな値上げをすると云う考えと思われます。

しかしこの事は、地域独占で電気事業を行っている企業の甘えです。北電には大きな土地など、保有している資産が多く有り、役員報酬も依然として平均2千万円を超えて社員の平均給与も道民の平均給与を大きく上回っています。

これは、経営が成り立たず電気代を値上げしなければ倒産すると云う企業の経営姿勢ではありません。公共的企業でありながら、社会的使命と責任の大きさを自覚していいない企業は一度倒産させて、国の管理にし、その後多くの民間企業を参入させて、徹底的に企業経営の効率化をはかり、原発に頼らずに、北海道内にある資源を生かして、エネルギーを確保する長期的な戦略を持った企業に生まれ変わらせるべきです。この事は北電だけでなく本州・四国・九州の原発持っている電力会社にも共通して言える事です。

<北電再値上げを問う>1 北海道生活協同組合連合会専務理事・山口敏文さん 脱原発へ長期的戦略示せ

電気料金 が2年連続でこれだけ値上げされるのは異常な事態だ。 消費税増税 の影響もあり、 消費者物価指数 の上昇率は今年4月以降、前年同月比で3%を超えている。電気料金の再値上げが重なれば、家計への打撃は計り知れない。

 昨年9月の値上げ前と比べると、家庭向けは26%、企業向けは36%も高くなる。オール電化住宅は約60%の値上げになる。

 

各家庭は生活の質を下げざるをえない。企業が電気料金の値上げ分を商品などに上乗せすれば生活必需品の価格も上がる。そうなれば家計の支出を削らなければいけない。中小企業は値上げ分をすべて転嫁できないだろうから、人件費の削減にもつながりかねない。そうなればまた働く人の家計に跳ね返る。

 

地域独占で電気事業を行っている企業として、北海道電力が社会的な責任の大きさを自覚しているか疑問だ。これまでどういう経営効率化をしてきたのか。昨年9月の値上げ後、役員報酬は半分の平均2千万円にした。しかし、再値上げをしないと経営が成り立たないという倒産寸前の企業にとってそれが安いか高いか、分かるでしょう。土地などの保有資産も売却し、もっと身を削れるはずだ。過去にないような値上げをするのだから、道民の理解を得るには、北電本体だけでなく、グループ企業全体でどういう努力をしているかもっと説明が必要だ。

 

北電には、道の「省エネルギー・新エネルギー促進条例」をどう考えているか問いたい。この条例は、放射性廃棄物の処理方法が確立していないなどの問題があるとして、原子力は「過渡的なエネルギー」と位置づけている。その上で「脱原発の視点」に立ち、道内で確保できる新エネルギーの利用拡大を道民の責務だと明記している。

 

北電は国のエネルギー政策に従って、原発を増やしてきた面もある。だが、再稼働しないのはけしからん、再稼働しないのなら値上げだ、というのでは何の将来展望も開けない。経営者としては原発を一度持った以上、それを捨てるのは勇気がいるだろう。原発は安いというが、何十年か先に 廃炉 にするコストは莫大(ばくだい)で、将来世代につけを回すことにもなる。

 

北海道は、風力やバイオマスなど 再生可能エネルギー の潜在能力が高い。コープさっぽろも独自に太陽光発電などの電力購入を増やそうとしている。北電も原発に頼らずに、道内にある資源を生かして、エネルギーを確保する長期的な戦略を示してほしい。そのほうが北海道の観光や1次産業にプラスになる。その実現のために一時的に電力コストが上がるので利用者に面倒を見てくれと言うのなら、私たちも値上げに反対しない。北海道にとっても北電にとっても、今は転換期であり、チャンスだ。

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