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北海道民の安倍内閣の不支持率が54%で支持率43%を上回りました

北海道民の安倍内閣の不支持率が54%で支持率43%を上回りましたが、当然の数字と思われます。安倍政権は虚飾の政策ばかり国民に見せていますが、その中身をきちんと見れば、支持など出来る政権ではありません。

道民8割「戦争不安」、集団的自衛権に批判 郵送世論調査、内閣不支持54%

(北海道新聞8/2)

北海道新聞社は1日、政治や社会、経済のあり方に対する道民意識を探るため実施した郵送世論調査の結果をまとめた。安倍晋三内閣の不支持率が54%と支持率43%を上回った。安倍内閣が7月に 集団的自衛権 の行使を認める閣議決定を行ったことを受け、「日本が戦争に巻き込まれる不安を感じるか」を尋ねたところ、不安を感じると答えた人の割合は計82%に達した。

 

調査手法が異なるため単純比較はできないが、今年4月の電話による全道世論調査に比べて支持率は8ポイント減少し、不支持率は12ポイント増加。第2次安倍内閣発足後では、 特定秘密保護法 成立後の昨年12月に行った調査と同じ最低水準に落ち込んだ。野党や国民に慎重・反対論が根強く残る中、憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権行使を解釈変更で認めた安倍政権に対し、道民に批判が広がっていることが浮き彫りになった形だ。

 

内閣支持率を支持政党別に見ると、自民党支持層では支持が86%、不支持が13%。同じく与党の公明党支持層では不支持が52%と支持の48%を逆転した。支持政党なしの無党派層の不支持は71%に上った。年代別では全ての年代で不支持が半数を超え、最も高かったのは70歳以上の57%、次いで30代の56%。職業別では、契約派遣社員・アルバイトの不支持が最も高く71%、次いで公務員・団体職員の70%。

 

集団的自衛権の行使について「(閣議決定前の)現行解釈を維持し、行使できないままでよい」(32%)と「憲法を改正して行使できないようにすべきだ」(10%)の行使否定派は42%に上った。これに対し、「憲法を改正して行使できるようにすべきだ」(23%)、「解釈を変更して行使できるようにする」(15%)の行使容認派も38%と賛否が分かれた。

 

しかし、集団的自衛権行使の容認で日本が戦争に巻き込まれる不安については「大いに感じる」43%、「ある程度感じる」39%。「あまり感じない」14%、「全く感じない」3%だった。全ての性・年代別、職業別の層で「不安あり」が7割以上を占め、年代別では20代で92%、30代でも89%と若い世代で高かった。安倍内閣支持層でも72%、集団的自衛権の行使容認派でも67%が不安ありと答えた。公明党支持層では不安ありが83%に上った。

 

憲法改正の是非については「一部改めるべきだ」(47%)「全面的に改めるべきだ」(10%)の改憲派が57%に上り、「改正する必要はない」の護憲派が40%だった。

 

政党支持率は自民党が30・9%、民主党が10・3%、公明党が3・5%、共産党が3・2%、新党大地と日本維新の会がそれぞれ2・7%、社民党と生活の党がそれぞれ0・8%、結いの党が0・5%、みんなの党と次世代の党がそれぞれ0・2%、支持政党なしは43・4%だった。

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