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集団的自衛権の行使で日本や戦争相手国の人々の多くの血が流れますが、安倍首相は全くその事に言及していません

「テロや大量破壊兵器で自分たちがやられるかもしれない。それなら先に攻撃しよう」。それが米国の言う自衛権で、その自衛権と一緒に行動をともにすると事が集団的自衛権の行使です。その為に、日本や戦争相手国の人々の多くの血が流れますが、安倍首相は全くその事に言及していません。

これでは戦前の日本は神風が吹くから絶対に戦争に負けないと言った人々と全く変わりません。こんないい加減な事を言っていては、国民に本当に戦争に参加して血を流すと云う覚悟など生れるはずが有りません。

平和的解決手段、模索を 弁護士・佐藤博文氏

(北海道新聞)

名古屋高裁は2008年4月、イラクで多国籍軍の武装兵士を戦闘地域に輸送した航空自衛隊の活動が「他国による武力行使と一体化している」として、戦争放棄をうたった憲法9条1項に違反するとの判断を示した。

 

あれから6年。 憲法解釈の変更による 集団的自衛権の行使容認をめぐり、軍事力を使うことを前提にした議論ばかりで憤りを感じている。「平和的手段で解決を図るにはどうすればいいのか」ではなく、「どういう場合に軍事力を使えるのか」を中心に論じるのは、目的と手段が逆転していると言わざるを得ない。

 

安倍晋三首相は「目の前で日本人が危険な目に遭っているのに助けなくてもいいのか」と攻撃を受けた場合の例を強調するが、米国は危機が予見できる段階で武力行使を可能とする先制的自衛権を主張している。「テロや大量破壊兵器で自分たちがやられるかもしれない。それなら先に攻撃しよう」。それが米国の言う自衛権で、まさに イラク戦争がこれに当たる。英国が米国の求めに応じてイラクに参戦したように、日本も米国の戦争に参加することになりかねない。

 

米軍に真っ向から対抗できる軍隊を持つ国はない。むしろ支援国の方が危険だ。米軍を攻撃しても、米国が軍事作戦を放棄するとは考えにくい。自衛隊が攻撃されれば、日本では撤退を求める声が高まることが予想される。世論に与える影響を考えれば、米軍よりも自衛隊が狙われる可能性が高いのではないか。道内に多数ある自衛隊の駐屯地や基地が攻撃される恐れだってある。

 

08年の名古屋高裁判決は「憲法9条に違反する戦争の遂行や武力行使などで個人の生命、自由が侵害される場合には、裁判所に違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などで救済を求めることができる場合がある」とも認定した。この判決は集団的自衛権行使の違憲性を問う訴訟を起こす際の大きな力になる。判決から8カ月後、政府はイラク派遣の根拠となった国連決議の失効を理由に空自の撤退を始めたが、その流れをつくったのは違憲判決、派遣に反対する世論の高まりだった。安倍内閣は国民の声に耳を傾けず、解釈改憲を閣議決定するかもしれない。

「庶民の武器は記憶」という言葉がある。国民は、この暴挙を決して忘れてはならない。

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