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生活保護とかわらない、最低賃金で働いている人々が増えている現状を放置して、どんな成長戦略を立ててもそれは絵に描いた餅です

生活保護とかわらない、最低賃金で働いている人々が増えている現状を放置して、どんな成長戦略を立ててもそれは絵に描いた餅です。

過去日本は基本的に労働者が普通に働けば、結婚も出来て貯金も出来る社会でした。しかし現在は、竹中などが構造改革と云うまやかしの言葉で、労働者を最低の賃金で働かせる社会に変えてしまいました。いくら株などが上がっても一般の労働者には何の恩恵もありません。現在の購買力が落ちた日本では経済成長など望めるものではない事は明らかですが、政府はその事に何の対策も行っていません。逆に政府は労働規制をさらに緩和して労働者をもっと安い賃金で働かせようという政策を行っています。

最低賃金目安 まだ低い。上げる知恵を

07/31 北海道新聞 

厚生労働省の中央 最低賃金 審議会が、2014年度の 地域別最低賃金 (時給)の目安を決めた。全国平均で16円引き上げて780円。北海道は14円引き上げて748円だ。この通りに決まれば、最低賃金が 生活保護 を下回っていた道内を含む5都道県すべてで、「逆転現象」が解消する。

 

道内の額を正式決定する審議会の議論が8月1日から始まる。労使双方には、働く人たちの暮らしの向上につながるよう、さらなる引き上げに知恵を絞ってほしい。最低賃金額は、全体のおよそ4割を占める 非正規労働者 らの収入に直結する。今 春闘 でも経営者側に賃上げを求めた安倍晋三政権である。全国平均では、過去10年間で最高水準となった今回の結論は、狙い通りだろう。

 しかし、賃金水準はまだまだ低い。

 

今年5月の実質賃金指数は、 消費税増税 や物価上昇の影響もあって、1年前より3・8%目減りした。目安通りの賃金上昇があっても、満足感は到底得られまい。全国平均より低い道内ではより深刻だ。法定労働時間の週40時間働いても、年収は約156万円(月収13万円弱)だ。ワーキングプアの分岐とされる年収200万円に遠く及ばない。

 

生活保護との逆転が解消されるからと言っても、それは当然であり、スタート台に立ったにすぎない。そもそも、日本の最低賃金は先進各国の中でも低迷している。円換算で、欧州主要国がおおむね千円以上であることと比べても、その差は歴然だ。非正規雇用やパートでは、最低賃金が給与のベースになる。賃金の低さが近年の貧困率アップの一因にもなっている。「負の連鎖」を断ち切らねばならない。

 

政府は、経済活動を活発化させるためとして、法人税を引き下げる構えだ。大手はその恩恵を従来のように 内部留保 に回すのではなく、働く人たちに還元する。同時に、非正規を正規に転換することも検討すべきだ。「 アベノミクス 」の果実が及んでいない道内はじめ地方や中小企業にとって、人件費アップは一筋縄ではいかない。政府は税制改正や雇用補助金などを通じて、賃上げ誘導策を打ち出すべきである。いずれにしても、働く人が安心して暮らせる政策なしに安倍首相の言う「景気の好循環」は実現しない。それを肝に銘じてほしい。

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