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集団的自衛権を行使したいならきちんと憲法改正して普通に戦争が出来、地球の裏側までいける国にすると云うべきです

私は、集団的自衛権を行使する事に絶対反対ではないですが、「軍事同盟は『血の同盟』」と云う基本を語らない安倍首相の憲法解釈には反対です。戦争をしている地域には、集団的自衛権を行使しないと云う安倍首相の言葉は全く空論です。戦争が起きているから、日本に脅威が有りそこに米軍とともに戦い、多くの血が流れると言わないのは、集団的自衛権を行使しても危険な地域には行かないので危険はないと云う印象ばかり国民に与えようとしています。

特に尖閣で中国が脅威と云う市民の声をテレビのニュ-スなどで流していますが、尖閣では集団的自衛権を行使する事はありません。日本の個別的自衛権で対処して、それに米軍が日米安保条約に基づいて米軍が参戦する事に成ります。

この様な軍事問題で、国民に大嘘付く政権は全く信用出来ません。集団的自衛権を行使したいならきちんと憲法改正して普通に戦争が出来、地球の裏側までいける国にすると云うべきです。

強引すぎる解釈変更 安倍政権は「違憲状態」だ

(07/03 北海道新聞)

 国民をないがしろにしている。

 安倍晋三首相は自民、公明両与党の合意を受けてすぐに、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した。「これから国民の理解を得ていく」。首相はそう語った。なぜ閣議決定が先で、国民への説明は後回しなのか。順序がまるで逆だ。

 

衆参両院で過半数を占める与党の支持さえあれば関連法が可決できると計算した数の論理である。正規の改憲手続きを避け、長年積み重ねた憲法解釈を強引に崩した。憲法に従おうとする姿勢も希薄に見える。安倍政権は「違憲状態」と言わざるを得ない。

 

■擁護する姿勢見えず

 

 閣議決定に至る過程で目立ったのは首相のごり押しだ。憲法解釈は最高裁が最終的に確定する権能があるが、行政府が憲法65条の下、適正に解釈していくことは当然だ」と述べた。「行政権は内閣に属する」との条文を根拠に解釈改憲正当化を図った。だが、これは憲法99条にある閣僚らの憲法尊重擁護義務を果たすことが前提だ。政府は内閣法制局を適切な憲法解釈を確保するための専門家機関と位置づけてきた。

 

「最高法規である憲法の解釈は政府が自由に変更できる性質のものではない」との法制局長官答弁も過去にある。わずかな時間でこれほど重大な解釈変更をすることが許されないことは明白だ。ところが首相は法制局の意見を聞き入れるどころか「最高責任者は私だ」と一蹴した。憲法尊重擁護のシステムを破壊するもので、法治主義への挑戦と言える。

 

そこまでして、首相は閣議決定の中に「集団的自衛権」の文言を載せる「形」を求めた。先を急いだため、議論は空疎だった。与党協議の中では、歯止めとなる要件の中身が二転三転した。行使が必要とされる8事例は詳しく論じられないままだった。陰で動いたのは首相周辺の官僚たちである。首相官邸スタッフや発足間もない国家安全保障局が安保法制懇や与党協議をリードし、論議は密室へ入り込んだ。

 

国民不在の閣議決定はこうしてなされたのである。とても容認できるものではない。かたくなな姿勢には、特異な政治信条が絡んでいる。首相は著書の中で「個人の自由を担保するのは国家だ」と強調している。他国に支配されれば国民の自由が制限されてしまうというのが理由だ。見え隠れするのは外国に対する強い警戒心である。

 

■「脅威」を口実に使う

 記者会見でも「万全の備えが日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく」と述べた。誰が何の目的で日本を攻撃するのか、具体的な説明がない。危機感をあおって国民を脅迫するかのようだ。外からの脅威を国民よりも国家を重視する口実に使っていないか。「私には国民の命と平和な暮らしを守る責任がある」と述べた。そこには国の権限を拡大し、国民への統制を強める意図が見える。

 

「軍事同盟は『血の同盟』」と言い、国連決議に基づく 集団安全保障への参加も模索する。国際関係を優先して自衛隊員をいたずらに危険にさらすのは最高指揮官として無責任だ。首相の考え方は日本の保守勢力の中でも少数派といえる。首相を止めようとする動きが自民党内から出てこないのは不思議だ。 特定秘密保護法の成立も国民の知る権利を脅かす暴挙だった。国民主権を覆し、基本的人権を軽視し、平和主義をねじ曲げる。政権1期目からの「戦後レジームからの脱却」とは、憲法の理念を覆すことと考えざるを得ない。

 

■説明責任果たさねば

 首相に求めたいのは、説明責任をきちんと果たすことだ。公明党は首相が考える集団的自衛権の行使は、個別的自衛権や警察権で対応できると主張した。首相はこれを無視し、自らの政治目的をひたすら追い求めた。反論を切り捨て、独断を押し通す政治は混乱を生むだけだ。民主政治のリーダーが最もやってはいけないことである。世論を力でねじ伏せることができると考えているなら、今すぐ改めるべきだ。

 

地方議会からは集団的自衛権行使に反対する意見書が続々と届いている。一つのテーマでこれほどの動きは異例という。立ち止まって考え直すきっかけにしたい。まずは国会で議論を尽くすことが肝心だ。政府が関連法案を提出する秋の臨時国会の前にも、閉会中審査を重ねる必要がある。野党は国民の反対意見を代表する立場を自覚し、解釈改憲の問題点をただしてもらいたい。忘れてならないのは、最終的に判断を下すのは国民だということである。首相は早期に信を問わなければならない。

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