本当の日本の防衛を考えるなら、憲法改正に向かうべきですが安倍政権はその様な本質の議論に取り組まないで、嘘の説明で国民を欺こうとしています
本当の日本の防衛を考えるなら、憲法改正に向かうべきです。
しかし、安倍政権はその様な本質の議論に取り組まないで、嘘の説明で国民を欺こうとしています。
あすからは、集団的自衛権行使の集中審議が始まりますが、安倍政権は日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に、国民の命や暮らしを守るためだとしていまが、その説明はインチキだと簡単に解る事ですので、いい加減な政府の説明の嘘を暴いてもらいたいものです。
あすから集団的自衛権集中審議
(北海道新聞7/13)
■山口二郎・法政大教授 まやかし徹底的に追及
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認した今回の閣議決定は、事実上の憲法改正であり、安倍政権による憲法乗っ取り行為とも言うべき暴挙です。
国の交戦権を否定した憲法9条に基づき専守防衛に徹してきた日本の防衛政策の根幹が覆され、他国の戦争に参加し、海外での武力行使に道が開かれました。政府は日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に、国民の命や暮らしを守るためだとしています。
だが、その説明はインチキだと暴いてもらいたい。集団的自衛権の行使容認は「敵国」をつくり、相手からの攻撃を招く。戦地に派遣された自衛隊員が血を流し、国内の原発などが攻撃対象になりかねない。むしろ、私たちの命や暮らしは大きな危険にさらされます。政府は起こり得る結果を隠した不誠実な論議に終始してきました。
野党はそうした矛盾を一つ一つ問いただす必要があります。最近の国会論戦は生煮えの議論のまま、次のテーマに移るなど野党側の追及も甘い。「政府がまともに答弁しない」と批判する前に、具体的な事例をもとに首相らが正面から答えるまで、同じことでもしつこく聞き続けるべきです。
「武力行使の3要件」を設けたことで、首相は集団的自衛権の行使に「明確な歯止めがある」と言う。だが、国際社会が理解する集団的自衛権とは、同盟国のために無条件に戦闘に加わるという概念です。国内外で理屈を使い分ける危険性も明確に指摘すべきです。
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