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戦闘現場に自衛隊を派遣しないで何のための集団的自衛権の行使でしょうか、いい加減に子供の戦争ごっこの話しは止めてほしいものです

戦闘現場に自衛隊を派遣しないで何のための集団的自衛権の行使でしょうか。いい加減に子供の戦争ごっこの話しは止めてほしいものです。いざ戦闘地域に自衛隊を派遣すれば、ウクライナの様に民間機と言えども攻撃の対象となる事も自覚するべきで、それをきちんと国民伝える義務が、安倍総理に有りますが、総理はその議論から完全に逃げています。

<「不戦」どこへ>「戦闘現場に派遣するわけではない」 危険イメージ除去に懸命 集団的自衛権  北海道新聞

集団的自衛権 の行使容認の閣議決定をした政府がその後、「自衛隊の海外活動で実際に戦闘現場に派遣するわけではない」などと、危険任務の拡大を小さく見せようと説明に腐心している。政府は自衛隊の活動を広げる必要性を訴えて、今月1日に 憲法解釈 変更の閣議決定に踏み切っただけに、「集団的自衛権の行使容認に反対論が根強い世論を意識して従来の説明を変え、『安保政策の大転換』のイメージを薄めようとしている」との批判も高まっている。

 

「まさに、そこで戦闘行為が行われているところに派遣して、機雷の除去を行うことは想定されません」。政府は22日、内閣官房のホームページ(HP)に載せている閣議決定についての一問一答の項目と説明内容を大幅に増やした。

 

その中で、政府が集団的自衛権の行使が必要な事例として挙げていたシーレーン(海上交通路)での機雷除去活動について、周辺地域が戦闘継続中の段階で参加する可能性が低いとの見通しを示した。小野寺五典防衛相も、20日のテレビ番組で「機雷除去は、その地域が相当安定しないとできない」と強調した。

 

機雷除去は、憲法解釈を変更した閣議決定前でも、停戦後には機雷を「遺棄物」とみなすことで実施が可能だった。しかし、政府・自民党は停戦前の戦闘継続中であっても実施する必要性を訴え、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。一問一答や防衛相発言は、これまでの議論の前提を覆す説明だ。

 

説明が変化したのは、危険地域での活動が大幅に広がる多国籍軍への後方支援活動でも同様だ。閣議決定では、補給や輸送、負傷者の治療などの後方支援について、これまで認めてこなかった戦闘地域の一部でも、活動ができるよう法整備をすることにした。

 

だが、安倍晋三首相は14日の衆院予算委で「戦闘している現場に補給をしろというニーズは事実上無い」と答弁した。「集団的自衛権の深層」の著書があるジャーナリスト松竹伸幸さんは「安倍政権は13日の滋賀県知事選の敗北を受け、世論の批判を意識し始めた」と推測。その上で「政府がいくら『自衛隊の活動は大きく変えない』と説明しても実際に憲法解釈を変更した。米国から出動要請があれば、時の政権の意向で、自衛隊がこれまでと違った危険地域に派遣できるようになった本質は変わらない」と批判している。

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