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北海道新聞は集団的自衛権の行使容認にはっきり反対しています

北海道新聞は集団的自衛権の行使容認にはっきり反対しています。これが本当のマスコミの姿であると思います。

集団的自衛権の行使容認 日本を誤った方向に導く

(北海道新聞07/02)

 

この閣議決定に強く反対する。安倍晋三内閣が、歴代政権が行使できないとしてきた 集団的自衛権 について、行使できると 憲法解釈 を変更した。変更の根拠は1972年の政府見解である。ところがこの見解は集団的自衛権の行使は憲法上、許されないと明記している。

 

限定的な行使だと言いながら、有効な歯止めはない。国連安全保障理事会決議に基づく 集団安全保障 措置も、直接の言及がないのに参加できるという。

なし崩し的に自衛隊の海外での武力行使に大きく道を開く内容だ。政府は憲法の解釈変更と言うが、憲法の破壊に等しい。安倍政権はこれを、国会議論もほとんどせず、わずか1カ月余りの与党協議だけで決めてしまった。暴挙と言わざるを得ない。今回の決定は、とても歴史の審判に堪えられない。憲法の平和主義をねじ曲げ、国を誤った方向に導く。

■結論だけを置き換え

首相は閣議決定後の記者会見で「現行の憲法解釈の基本的考え方は、何ら変わらない」と述べた。しかし、憲法解釈見直しの論理は破綻している。72年の政府見解は、憲法9条の戦争放棄や戦力不保持に触れた上で、憲法前文が平和的生存権を、13条が幸福追求権を定めていることから「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置を禁じてはいない」として、個別的自衛権の行使を認めている。

 

一方で、平和主義を掲げる憲法は「自衛の措置を無制限に認めていない」とも指摘し、行使は必要最小限の範囲にとどまるべきだとして「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論づけた。閣議決定はこの見解の一部をつまみ食いし、結論だけをまったく逆に置き換えた。こんなことがまかり通るなら、時の政権の判断でどんな憲法解釈でも可能になり、法の支配が有名無実化する。

■集団安保にも道開く

政府は、国際法上の集団的自衛権行使全てを容認したわけでなく《1》国民の幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある《2》他に適当な手段がない《3》必要最小限度―とする「武力行使3要件」で限定していると強調する。 だが時の政権が「明白な危険」を都合よく判断すれば、事実上、あらゆる事態を「要件に該当する」と認定し、集団的自衛権を行使することができる。

 

実際、政府は中東地域のシーレーン(海上交通路)での機雷掃海など、集団的自衛権の8事例すべてで行使が可能としている。そればかりではない。集団安保への参加にまで道を開いた。公明党の同意を得るため「参加できる」とは明記していないが否定もしておらず、政府は「3要件を満たすなら憲法上許容される」との立場だ。他国を「守る」集団的自衛権に対し、集団安保は複数の国が制裁措置として一つの国を「攻める」ものだ。同じ武力行使でも次元が異なる。しかも首相は「これまでの政府の憲法解釈と整合しない」として、参加を明確に否定していた。国民を欺いたと言われても仕方あるまい。

■駆け付け警護可能に

集団的自衛権の陰に隠れ、与党協議でうやむやになった自衛隊の海外での 武器使用基準 緩和や、多国籍軍への後方支援拡大も閣議決定された。武器使用について、政府はこれまで憲法で禁じる「海外での武力行使」に抵触する恐れがあるとして、正当防衛や緊急避難に限定してきた。この基準を緩和し、国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊が、離れた場所で襲われた他国のPKO要員らを武器を使って守る「駆け付け警護」などを可能とした。

 

これまで「他国の 武力行使との一体化 」を避けるため「非戦闘地域」に限定していた後方支援も、「現に戦闘行為が行われている現場」以外なら一体化しないとの新基準を打ち出し、戦地での武器・弾薬の提供もできるようにする。 自衛隊の海外での活動が常態化する中、自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、死傷する危険性が格段に高まる。到底認められない。集団的自衛権をめぐる憲法解釈は、国会での長年の議論の積み重ねで定着したものだ。その根本的な変更について、国会への説明を怠った首相の責任は重大だ。一方、国会の側も政権をチェックする役割を果たしていない。

 

政府は秋の臨時国会以降、実際の集団的自衛権行使などに向けた法整備を行う方針だ。憲法を無視した安倍政権の暴走を国会が食い止められなければ、将来に禍根を残す。

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