安倍政権は原発再稼働の為に、必ず将来必要に成ると思われます、バイオエタノ－ルなどの補助事業を打ち切ると発表しました

安倍政権は原発再稼働の為に、必ず将来必要に成ると思われます、バイオエタノ－ルなどの補助事業を打ち切ると発表しました。北海道では、農業や林業関連など生物資源を生かしたバイオマスの活用などがかなり進み、これからの新しい事業も計画されています。やはり日本と云う国は将来を見通した政策を継続出来ない愚かな国に成った様です。

バイオエネ　長い目で育てなければ

（07/24 北海道新聞）

　 再生可能エネルギー は、長い目で育てるのが重要だ。異論はないだろう。その点から言えば、今回の決定は性急すぎる。農林水産省が、苫小牧市と十勝管内清水町で行われている バイオエタノール 生産事業への補助金を本年度限りで打ち切ることを決めた。運営費の半分以上を占める補助金がなくなれば継続は困難だ。そもそも事業は政府が旗を振って始まり生産から５年しかたっていない。結論には納得いかない。

道内では、農業や林業関連など生物資源を生かしたバイオマスの活用が進む。今回の措置が、こうした動きに水を差すことになってはならない。補助金を打ち切るのは、酒造大手が苫小牧で、ホクレンなどが設立した会社が清水町で、それぞれ行っている事業である。バイオエタノールは穀物などが原料の液体で、ガソリンに混ぜると自動車燃料になる。将来の資源枯渇を見据えて脚光を浴びた。２工場は当初、道産のビートや飼料米の利用を見込んだ。しかしビートは不作続き。飼料米は食用米に押されて作付けが伸びず、政府輸入のミニマムアクセス米への転換を余儀なくされた。

だが、それも価格が高騰し、採算が取れないと判断された。この事業を打ち出したのは、第１次安倍晋三政権である。国内のガソリン消費量の１割を国産バイオエタノールで賄う目標まで示していた。今春決まった エネルギー基本計画 は、バイオマスについて「地域活性化に資するエネルギー源」とし、バイオ燃料も「導入を継続」と位置づけていた。にもかかわらず、補助中止だ。経済効率だけで先行きが厳しいと見るやはしごを外すのでは、事業者はたまったものではない。

政府のかけ声で始まった事業である。それを生産中止にするなら、政府が施設の再活用など最後まで責任を持つのが筋だ。道内では、十勝、上川両管内などに家畜のふん尿や不要材を燃料にする バイオマス発電 施設が、相次いで立ち上がっている。その多くは国の補助を受けており、軌道に乗るまで一定の援助が不可欠だ。政府の補助なしにバイオマスの推進は立ち行かない。政府は再生エネの普及より、原発再稼働に傾いているようだ。

折しも原油は高騰している。化石燃料に代わる新エネルギーの開発は時代の要請である。政府はその視点を忘れてはならない。