生活必需品などの消費税率を低く抑える恒久的な軽減税率の導入を目指すべきです

政府は４月からの消費税増税で低所得者対策として、住民税を払っていない人々を対象に一時給付金を支給して、対応しようとしていますが、こんな一時的な措置では全く低所得者対策に成りません。生活必需品などの消費税率を低く抑える恒久的な軽減税率の導入を目指すべきです。

軽減税率の対象品目として設定する事が難しいと云う理由で財務省が難色を示していますが、一般的にス－パ－や生鮮食料品店で買える常識的な食料品などを設定すれば簡単に済む事です。

軽減税率　低所得者の対策の柱に

（07/14 北海道新聞）

生活必需品などの消費税率を低く抑える 軽減税率 の導入をめぐり、今月から自民、公明両党の与党税制協議会が関係団体の意見聴取を進めている。 経団連 や全国消費者団体連絡会などを皮切りに８月下旬まで計４６団体に要望を聞き、９月ごろに論点を整理したうえで１２月までに結論を出す予定だ。

安倍晋三政権は２０１５年１０月としている消費税率１０％への引き上げの是非について年末に最終判断するが、そもそも安易な再増税は認められない。４月に消費税率が８％に引き上げられた後、駆け込み需要の反動減から景況感は思わしくない。今後の景気動向を見誤れば、さらなる引き上げは消費を冷え込ませ、国民の暮らしに深刻な影響を与える恐れがある。

だが引き上げることになれば、軽減税率の同時導入は当然だ。消費税は収入が少ない人ほど負担感が増す「逆進性」があり、低所得者対策の柱としてきちんと位置づけるべきだ。自民、公明両党は意見聴取の結果などを踏まえながら、軽減税率の制度設計を急がねばならない。軽減税率導入に対して自民党と財務省は消極的だったが、公明党の強い要望で１４年度の 税制改正大綱 に盛り込まれた経緯がある。

与党税制協議会は６月に軽減税率の対象品目として、飲食料品すべてとする案をはじめ、酒と外食を除いた場合や生鮮食品のみとするなど８通りの案を公表した。複数の消費税率が存在する事態に伴い、４案の経理方法も併せて提示している。これまでに２０団体の意見聴取を終えたが、幅広い食料品に軽減税率の適用を求める主張の一方、社会保障に充てる財源の減少や事務負担の増加を理由に反対を訴えるなど賛否は分かれている。

やはり最大の課題はどの品目の税率を低く設定するかだが、軽減税率そのものの導入は必要だ。例えば欧州では多くの国が軽減税率を導入している。消費税に相当する付加価値税は税率２０％前後に上るが、食料品や新聞などはゼロから数％程度だ。先例を参考に知恵を絞りたい。自公は「１０％時に導入する」ことで合意しているが、「引き上げ時」なのか「引き上げ後」なのか曖昧にしたままなのは問題だ。導入の条件にしている「必要な財源の確保」「関係事業者を含む国民の理解」を言い訳に先送りするようなことは許されない。