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ホルムズ海峡での戦闘中の機雷除去は危険な活動と説明すべきです

ホルムズ海峡での戦闘中の機雷除去は危険な地域にはいかないと説明した事と完全に矛盾します。最初から集団的自衛権を行使すれば、戦争地域に派遣して危険な活動をしますと云うべきです。嘘やごまかしで防衛問題を語って欲しくはありません。

安保集中審議 政府の論理破綻明白だ

(07/15 北海道新聞)

集団的自衛権 行使を可能にする 憲法解釈 変更に関する衆院予算委員会の集中審議がきのう行われた。安倍晋三内閣が閣議決定してから初の国会論戦である。審議であらためて明らかになったのは、限定行使といいながら実質的な歯止めがない矛盾と、閣議決定で言及のない 集団安全保障 にも道を開く乱暴な論理だ。

 

憲法9条に抵触する恐れが強いことがますます明白になった。この閣議決定に基づく 日米防衛協力指針 (ガイドライン)見直しや安保法整備は断じて認められない。横畠裕介 内閣法制局長官 は、新たな武力行使の3要件のうち「明白な危険」について「わが国が武力攻撃を受けたのと同様な深刻、重大な被害が及ぶのが明らかな状況」とし、可能な武力行使は「わが国を防衛するための自衛の措置に限られる」と説明した。

 

だが、首相はホルムズ海峡での戦闘中の機雷除去について「石油の供給不足で国民生活に死活的な影響が生じ得る」として3要件に当てはまるとの考えを示した。また「日米同盟は死活的に重要だ。同盟の関係で起こり得る事態については、3要件にあてはまる可能性は高い」とも述べた。石油も日米同盟も日本に死活的に重要だから集団的自衛権行使は可能という理屈だ。「死活的」かどうかの判断は時の内閣次第である。民主党の岡田克也氏が「3要件は何の限定もしていない」と批判したのも当然だ。

 

そもそも、政府が憲法解釈変更の根拠とした1972年の政府見解は「集団的自衛権行使は憲法上許されない」と結論づけている。横畠氏は閣議決定について「結論の一部は変わるが、72年見解の基本論理と整合する」と述べた。結論の一部どころか正反対に変えている。こんな解釈を許すなら「法の番人」たる 内閣法制局 の長官の役割を果たしてない。首相は機雷除去に関連し、3要件を満たせば国連決議に基づく集団安保でも可能だと明言した。

 

機雷除去は国際法上の武力行使である。「武力行使を目的とした戦闘行為には参加しない」という従来の説明と明らかに食い違う。首相は改憲手続きを経ずにこれ以上、集団的自衛権行使を広く認めることはできないと指摘し、他国と同様の全面的な行使を認めるには「憲法改正が必要になる」との認識を示した。 だが拡大解釈の余地を残すことに腐心する首相の答弁を聞く限り、その言葉は信用できない。

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