集団的自衛権に関する自民、公明両党の実質合意した閣議決定の修正案はやはり言葉遊びに終わったようです

集団的自衛権行使に関して、自民・公明両党の２４日に実質合意した閣議決定の修正案はやはり「『おそれ』を『明白な危険』変えるだけの言葉遊びに終わったようです。この事を国民は忘れてはいけません。

行使拡大は政権次第　集団的自衛権で自公実質合意　「明白な危険」に裁量の余地　「集団安保」も参加に道筋

（北海道新聞）

　 集団的自衛権の行使容認に向け、自民、公明両党が２４日に実質合意した閣議決定の修正案は、限定行使の明文化を求める公明党に譲歩して表現を変えたものの、行使の要件を拡大解釈できる余地を残した。政府・自民党は 集団安全保障に基づく武力行使も可能と解釈できる文言も入れた。憲法９条の下で歯止めがかかっていた海外での武力行使が、政権の裁量に丸ごと委ねられることになりかねない。
　

「『おそれ』より『明白な危険』のほうが、より縛りが強い。そういうものを制限しようという趣旨はよく分かる」。自民党の高村正彦副総裁は２４日の記者会見で、修正は公明党に配慮した結果と強調した。当初案では、集団的自衛権を含む自衛権発動について「他国に対する武力攻撃により、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合には、憲法９条の下でも可能としていた。

これに対し、海外での武力行使拡大を懸念する公明党は「おそれ」の表記について「行使の範囲が際限なく広がる懸念がある」（幹部）と削除を要求。「他国」という言葉も、世界中の国が行使の対象になる懸念があるとして絞り込むよう求めていた。修正により、こうした懸念は一見解消されたかに見える。だが、自民党幹部は「われわれが今やらなきゃいけないと思っていることが、できなくなる可能性はない」と話す。政府が想定する米艦防護や強制的な停船検査（ 臨検）、弾道ミサイル迎撃など１５の事例は制約を受けないとの読みだ。

「おそれ」の修正についても、政府・自民党は「未来形なら何でもいい」（官邸筋）と強いこだわりを見せなかった。「明白な危険」に置き換えたところで、政府が将来の危険が迫っていると判断しさえすれば行使は可能だからだ。「他国」を「密接な関係にある他国」と修正したが、同盟国に定義を限定しているわけでもなく、政府に幅広い選択肢が残る。

一方、今回の修正案には「集団安全保障」による武力行使を可能にする文言は明記されなかった。海外での武力行使拡大を抑えたい公明党が強く反発したためだ。しかし自民党は、憲法上許される武力行使を定義したくだりに「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合もある」との一文をもぐり込ませた。

これにより、中東・ホルムズ海峡を念頭に、国連決議を経た多国籍軍による集団安全保障としての機雷除去活動に「自衛隊が参加できるようになる」と自民党の与党協議メンバーは言う。「国際法上、集団安全保障に当たる場合でも、日本は集団的自衛権でやると説明する」（首相周辺）というわけだ。

機雷除去は国際的にも武力行使に当たるとされる。憲法９条の解釈を踏まえ、歴代政権が認めてこなかった集団安全保障に基づく武力行使。国民への明確な説明もないまま、実質的にその封印が解かれようとしている。