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安倍政権は他国への武力攻撃でも「国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆される恐れ」がある場合は集団的自衛権を行使する事を決めた様です

安倍政権は他国への武力攻撃でも「国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆される恐れ」がある場合は集団的自衛権の行使を容認する事を決めた様です。また、「極めて強い限定だ」と政府は言っている様ですが、集団的自衛権行使に地理的制限はありません。

現在中東のホルムズ海峡などがきな臭くなっていますが、その地域が「国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆される恐れ」が有ると政権が判断すれば、自衛隊は米軍と行動をともにする事に成ります、そうなれば軍事行動は機雷除去に限ったものではありません。全ての軍事作戦参加する事に成ります。国民はその事を本当に理解して容認するのでしょうか。

集団的自衛権 閣議決定案 限定行使はまやかしだ

(北海道新聞)

 

政府は集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈を変更する閣議決定案の概要をきのうの与党協議会で正式に提示した。自民党の高村正彦副総裁が示した自衛権発動の新要件が柱で、他国への武力攻撃でも「国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆される恐れ」がある場合は自衛権行使を認める。高村氏は「極めて強い限定だ」と述べた。

 

だが、行使の地理的制限はない。公明党は「覆される恐れ」との要件では不十分としている。 仮に修正しても集団的自衛権行使にいったん道を開けば時の政権の判断でいくらでも拡大解釈は可能で、自衛隊の海外での武力行使に歯止めはきかなくなる。限定行使というまやかしの論理で憲法の平和主義を踏みにじることは断じて許されない。

 

憲法解釈変更により、政府・自民党は中東・ホルムズ海峡を念頭にした機雷除去など、政府が示した集団的自衛権に関わる8事例すべてに対応できるようにする方針だ。安倍晋三首相は機雷除去への自衛隊参加に強い意欲を示した。だが戦時下の機雷除去は武力行使に当たり、相手国の攻撃にさらされる危険が大きい。ホルムズ海峡を封鎖すれば機雷敷設国の船舶も航行できないため、想定自体が現実的でないとの指摘もある。

 

さらに「国民の権利が根底から覆される恐れ」を要件とすれば、8事例に限らず事実上、あらゆるケースに自衛隊が出動できる。 公明党は邦人輸送中の米艦防護など、日本周辺で日本人が武力攻撃を受けた場合に限定したい考えで、「恐れ」を「事態」に変えることなどを求める構えだ。 だが、戦後日本の安全保障政策の大方針「専守防衛」が崩れることに変わりはない。時の政権の一存で憲法解釈変更ができるとなれば、発動要件もなし崩し的に緩和されるだろう。公明党は従来の憲法解釈を堅持するとした当初方針を貫くべきだ。

 

そもそも政府が解釈変更の根拠とする1972年の政府見解は「集団的自衛権行使は憲法上、許されない」と断じている。見解の一部を都合よく利用して結論だけ逆にするなど牽強(けんきょう)付会も甚だしい。閣議決定案では、自衛隊による他国軍への後方支援拡大も盛り込んだ。憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」に抵触する内容であり、撤回すべきだ。

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