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安倍政権の成長戦略から見えて来るものは、残業代をゼロとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」などの、労働規制緩和しかありません

安倍政権の成長戦略から見えて来るものは、残業代をゼロとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」などの、労働規制緩和しかありません。こんな内容で本来の成長戦略と言えるでしょうか。本来官僚が持っている既得権益などの岩盤規制にドリルを打ちこまない限り、日本の成長はあり得ません。それをやろうとした小沢一郎は自公・民主悪人10人衆に排除されてしまいましたので、到底本来の成長戦略など立てられるはずが有りません。

新成長戦略素案 暮らしへの配慮どこに(北海道新聞)

 

政府はきのう、産業競争力会議で新たな成長戦略素案を示した。成長戦略はアベノミクスの中で大胆な金融緩和、機動的な財政出動に続く「第3の矢」であり、日本経済の再生に向けて最も重要な施策に位置づけられている。詳細を詰めた上で今月末に閣議決定する見通しだが、素案の中身は企業支援の色合いが鮮明だ。

 一方で、企業が受ける恩恵を肝心の家計にどう反映させるのか、その道筋は見えない。もとより混合診療拡大など、成長戦略としてなじまないものが盛り込まれていることが疑問だ。安倍晋三首相は常々「世界で一番企業が活躍しやすい国に」「日本がもう一度もうかる国に」と強調するが、国民が暮らしの豊かさを実感できないようでは到底、成長戦略に値しない。

 

素案は雇用、医療、農業の分野を「岩盤規制」として緩和に踏み込む姿勢を強くにじませている。株価を重視して改革への意欲を印象づけたかったのだろう。雇用では今後3年間を集中改革期間として、残業代をゼロとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」を念頭に「時間ではなく成果で評価される制度への改革」に取り組むという。 多様な働き方を選べる雇用制度の整備はもちろん必要だ。だが残業代ゼロの長時間労働に歯止めがかからなくなる恐れは拭えない。

 

成長戦略の名の下に、働き手が不安を抱える労働環境を招く施策が進められるなら看過できない。 医療分野では、保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の拡大に向け、患者の希望に基づき混合診療の対象を追加する「患者申出療養」の創設を明記した。

 

農業分野では農協改革や農業生産法人改革を打ち出した。しかしこれらを成長戦略に含めることはあまりに問題が多い。そもそも経済効率すら明らかではないものまで寄せ集めなければならないということは、今回の成長戦略の限界を示している。成長戦略と絡めるべきではないのは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用見直しも同様だ。現在の国債中心から株式の割合を増やす狙いがあるが、年金という国民の資産の運用リスクを高めることは納得できない。

 

企業優先の競争原理が前面に出たままでは、格差拡大といった副作用の影響で経済成長にも限度があるのは明らかだ。政策効果が広く社会に行きわたる好循環の土台づくりこそ政府の役割である。

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