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安倍政権は集団的自衛権の行使は限定的とか、活動範囲は「非戦闘地域」と言っていましたが、とうとう本音を言いだした様です

安倍政権は集団的自衛権の行使は限定的とか、活動範囲は「非戦闘地域」と言っていましたが、とうとう本音を言いだした様です。それは、元々集団的自衛権の限定的行使とか戦闘地域で、「前方・後方」「非戦闘地域」などと云う概念がなかったからです。

防衛問題は、国民に幻想を持たせるのではなく、本音を述べて国民が議論出来る環境を作るべきです。政治家や官僚・マスコミだけが判断する問題ではありません。また首相は先に「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と言明していましたが、それは誤りで、戦闘地域での活動に制限などないと明言すべきです。

名古屋高裁が2008年にイラク戦争で多国籍軍の武装兵士を輸送した航空自衛隊の活動を「他国の武力行使と一体化した行動」と違憲判断を下し、確定していることも、もっと広く議論すべきです。

集団的自衛権 「後方支援」拡大 戦闘参加に等しい暴論

(北海道新聞)

 

安倍晋三政権はどこまで憲法をないがしろにするつもりなのか。政府は、集団的自衛権の行使容認に加え、自衛隊による多国籍軍などへの後方支援活動を大幅に拡大する方針を打ち出した。

 

憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」に当たるかを判断する新たな4基準を示し、該当しないものが一つでもあれば後方支援を可能とする。活動範囲を「非戦闘地域」に限ってきた原則も撤廃し、戦地での活動に道を開く。戦地で直接的に他国を支援することになれば、自衛隊が相手側の標的になったり、日本の武器で人が殺傷されたりする可能性は飛躍的に高まる。

 海外での武力行使を禁じる憲法に抵触するのが明らかな後方支援拡大は断じて認められない。 新基準は《1》現に戦闘行為を行っている他国部隊に対する支援《2》戦闘行為に直接使用される物品、役務の提供《3》他国が戦闘行為を行っている現場での支援《4》支援が戦闘行為と密接に関係する―の四つで、この全てに該当しない限り、自衛隊による支援を可能とする。

 

政府は従来、非戦闘地域に限って食料や水の補給などが行えるとしてきたが、新基準では戦闘地域であっても他国部隊への補給・給油や医療支援が可能になる。戦闘中でなければ、他国部隊に武器・弾薬の提供もできる。首相は先に「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と言明したが、これでは事実上、戦闘に参加するに等しい。

 

名古屋高裁は2008年、イラクで多国籍軍の武装兵士を輸送した航空自衛隊の活動を「他国の武力行使と一体化した行動」として違憲判断を下し、確定している。従来の基準に基づく活動さえ違憲とされたのに、さらに拡大するなど許されるはずがない。政府は国連平和維持活動(PKO)を展開する自衛隊の「駆け付け警護」に関連し、これまで「国に準ずる組織」に当たるとして武器使用を禁じてきた反政府武装勢力などに対しても、武器を使えるようにする方針も示した。

 

多国籍軍支援では自衛隊を戦地に派遣し、PKOでは武器使用を広く認める―。憲法の歯止めを無視し、なし崩し的に自衛隊が戦争に参加する道を開く試みを安倍政権は直ちにやめるべきだ。

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