読売新聞の集団的自衛権の行使についての調査はどちらとも言えないと云う様な意見が、全て賛成にカウントされるとても危険なものでした
読売新聞の集団的自衛権の行使についての調査はどちらとも言えないと云う様な「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」と云う意見を、全て賛成にカウントされるとても危険なものでしたが、今回その様な危険な調査に危機感を持った国民が増えて、共同通信社の全国世論調査では集団的自衛権「反対」55% 行使拡大懸念62% 集団的自衛権の行使容認に賛成は34・5%。(5月の前回調査に比べ賛成が4・5ポイント減り、反対が7・3ポイント増えた)となったようです。
これは読売新聞のいい加減な調査方式に対して小沢一郎が記者会見で読売新聞の記者に『集団的自衛権の意味』と『必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ』の範囲とは何処までか、『限定的とは何処までの地域を言うのか』と逆質問をして、記者が全く答えられなかった事も大きく影響していると思われます。
集団的自衛権「反対」55% 行使拡大懸念62% 全国世論調査
(北海道新聞)
共同通信社が21、22両日に実施した全国電話世論調査によると、 集団的自衛権の行使容認への反対は55・4%で半数を超えた。憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は57・7%で、賛成は29・6%だった。行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は62・1%に上った。安倍晋三首相は 憲法解釈変更について早期の与党合意を目指すが、慎重論は根強いようだ。
行使容認をめぐる与党協議に関しては、時期にこだわらずに議論すべきだとの回答が74・1%を占めた。集団的自衛権の行使容認に賛成は34・5%。質問形式はやや異なるが、5月の前回調査に比べ賛成が4・5ポイント減り、反対が7・3ポイント増えた。
安倍内閣の支持率は52・1%で、前回調査から2・6ポイント減。 特定秘密保護法成立直後に47・6%へ急落したのに続き、第2次安倍内閣発足後、2番目に低かった。不支持率は33・0%(前回32・5%)だった。
政党支持率は、自民党が前回から1・3ポイント減の37・0%、民主党5・6%、日本維新の会4・5%、公明党3・6%、共産党3・2%、みんなの党1・2%、結いの党1・0%、社民党0・9%、生活の党0・6%、新党改革0・1%で、支持政党なしは41・8%だった。
共同通信社は、集団的自衛権に関する自民、公明両党の協議が大詰めを迎えていることを受け、世論調査を実施した。
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