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集団的自衛権行使を容認する事は今後米国が再度イラクに軍事介入した時に、日本は同盟国として行動をともにする事になるというべきです

公明党が最後には、政権に残りたい為に、集団的自衛権行使を容認する事は予想出来ましたが、今後米国が再度イラクに軍事介入した時に、日本は同盟国として行動をともにする事になると云うべきです。あやふやな1972年の政府見解など持ち出すべきではありません。

集団的自衛権 公明党の軟化 平和へのこだわり示せ

(北海道新聞6月15日)

 

公明党が、集団的自衛権行使を限定的に可能とする憲法解釈変更を容認する方向で調整に入った。 1972年の政府見解が自衛措置要件として示した「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限り行使を認める案が軸だ。 しかし、この政府見解は集団的自衛権の行使を明確に否定している。こんな論理のすり替えで妥協を図るなど断じて許されない。

 

集団的自衛権の本質は、日本が攻撃されていないのに他国のために海外で武力行使することだ。 これをいったん認めれば、なし崩し的に自衛隊が戦争に参加する道を開くことになる。限定的な行使容認などまやかしにすぎない。安倍晋三首相による「戦争ができる国」づくりに加担していいのか、公明党はよく考えるべきだ。72年の政府見解は、「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うする」ための「必要最小限度の範囲」での自衛措置を合憲とした。安倍政権はこの「必要最小限度」の中に集団的自衛権の一部が含まれるという解釈を取る方針だ。

 

公明党内では、同じ見解の中にある「国民の権利が根底から覆される事態」を要件とすれば「必要最小限度の範囲」がより狭まり、朝鮮半島有事など日本周辺で日本人が攻撃を受けた場合に限定できるとの考え方が浮上している。自民党の高村正彦副総裁はこうした公明党内の議論を踏まえ、集団的自衛権の行使を可能にする新たな自衛権発動要件の「たたき台」を示した。 従来の要件に「他国に対する武力攻撃により国民の権利が根底から覆される恐れがあること」を加えた内容だ。

 

だが、例えば米国がテロとの戦いと称して日本に集団的自衛権行使を求めた場合、「日本でもテロの恐れがあり、国民の権利が根底から覆される」と政府が判断すれば、自衛隊の「参戦」は可能だ。何の歯止めにもならない。そもそも72年の政府見解は「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」と断じている。見解の一部をつまみ食いして結論を百八十度変えるなど到底認められない。

 

公明党の山口那津男代表は「すぐに集団的自衛権を認める必要性は感じない」と述べていたはずだ。国の根幹である憲法よりも自民党との連立維持を優先するなら「平和の党」の看板が泣く。

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