経団連が再び政治献金に関与することを検討し始めた事と原発再稼働・TPP交渉・法人税減税・労働規制緩和は無関係ではありません
原発再稼働の推進や環太平洋連携協定(TPP)交渉、法人税減税、労働規制緩和などは、経団連の献金への関与再開が大きく影響していると思われます。これでは何のために政党助成金が有るのか解りません。
現在の政府の産業競争力会議には、経済界や派遣会社の人間などが多数入っています。この一部の人間の意見が大きく取り入れられて、政府の政策が決定される事は、経団連が再び政治献金に関与することを検討し始めた事と無関係ではありません。
経団連と献金 癒着の時代に戻るのか(北海道新聞)
経団連の新会長に就任した榊原定征氏は、「政治と経済は車の両輪」と語り、政治との連携強化に意欲を見せた。低下した経団連の存在感を取り戻すため、米倉弘昌前会長時代にぎくしゃくした安倍政権との関係を改善したいのだろう。 問題は、その方法だ。榊原会長は、経団連が再び政治献金に関与することを検討し、年内に方向性を打ち出す考えを示している。
献金への関与再開を、政治との関係修復の切り札にするのはあまりに安易で、政財界の癒着復活との批判は免れない。時代に逆行したやり方は慎むべきだ。経団連は、非自民の細川連立政権が誕生した1993年、会員企業に自民党などへの献金を割り振るあっせんの中止を決めた。 しかし、政治への影響力を保持するため、2004年に献金の目安とする政策評価を導入する。
民主党政権下の10年に廃止したものの、昨秋、献金とは切り離す形で政策評価を再開した。 榊原会長は、この方式を軸に献金の指針策定を検討するようだ。 既に安倍政権は、原発再稼働の推進や環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加など、経済界の望む方向にかじを切っている。 昨年の政策評価は「アベノミクス」礼賛に近い内容だった。 この上、献金への関与再開まで持ち出すのは、政権におもねる意図とみられても仕方あるまい。
経団連は法人税減税、労働規制緩和などを最重要課題に挙げている。これは将来を見据えた政策提言とはとても呼べない。榊原会長は、法人税の実効税率を現在の約35%から3年後には20%台に引き下げることを求めた。 経団連の中には、景気回復による税収増を減税財源に充てればよいとの意見もある。一方、経団連は財政健全化のため消費税増税は必要との立場だ。
中小企業の大半は赤字で法人税を払っておらず、むしろ消費税の影響が大きい。国民や中小企業から見れば、経団連の減税要求は無責任で虫がよすぎる。こうした大企業優遇策を献金を通じて実現しようとすれば、国民の信頼は失われるばかりだ。そもそも税金による政党助成金制度を導入した趣旨は、腐敗の温床となった不透明な献金に頼る政治の変革だった。
旧態依然とした企業献金の旗振り役ではなく、廃止に向けた議論を主導することこそ経団連が果たすべき役割だ。
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