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総選挙や参院選挙の前には公約として一言も語らず集団的自衛権行使の憲法解釈変更や秘密保護法の制定はドイツのナチスの手口を学んだ様です

総選挙や参院選挙の前には公約として一言も語らず、国民とは全く約束していいなかった集団的自衛権行使の憲法解釈変更や秘密保護法の制定を、景気回復と言って安定多数を獲得すると、突然強硬に推し進めました。これは政権のだれかが言った様に、戦前ドイツのナチス政権時代に「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と云う事をその通りやっています。安倍総理は異論を「空疎」と切り捨てる愚かな政治家断じてよいと思われます。

「強弁」を許す政治の劣化 集団的自衛権閣議決定へ

(北海道新聞)

集団的自衛権をめぐる論議の中で忘れられない言葉がある。 2月13日の衆院予算委。安倍晋三首相は、自らの私的諮問機関である安保法制懇のメンバーについてこう述べた。

 

「空疎な議論をされている方は排除している」 私的とはいっても、実態は政府の政策の方向性を決める組織である。異論を「空疎」と切り捨てるとは、民主主義体制をとる国家のリーダーとして資質が問われる「強弁」だろう。

 

国会論議でも、野党の質問への首相答弁は真摯(しんし)さを欠くものだった。 こうして反対意見は「排除」されて、集団的自衛権行使を認める 憲法解釈の変更が、閣議決定されようとしている。

安全保障環境の変化を強調し、「国民を守る」と国内向けに危機感をあおり、外交では中国包囲にばかり熱心。憲法解釈見直しの根拠も行使の要件も、場当たり的にくるくると変える。

 

「空疎」なのは誰か。浮き彫りになるのは、米国の世界戦略遂行のための「軍事力」に自衛隊を、自ら進んで組み込んでもらうのだ、という本音だ。 この決定は国の姿を大きく変える。「歯止め」はあくまでも机上の想定だ。任務に就く自衛隊が、殺し殺される戦場にずるずると駆り出される可能性が一気に高まる。

 

「憲法があるから戦争はしない。あくまでも民生部門で世界の平和と安定に貢献していく」というこれまでの立場は取りにくくなる。憲法と明白に矛盾する決定に諸外国が不信を高める心配も出てくる。つまり、国益が大きく損なわれる。それなのに、首相はそれは語らない。

 

憲法が国家権力を縛るという立憲主義について理解に乏しい発言をしたこともあらためて思い出そう。そんなリーダーが、憲法を無力化する決定を下す。それを野党も与党も、立ち止まらせることさえできない。

 

これほど深刻な政治の劣化はない。閣議決定の後は、自衛隊法など個別の法律の改正作業が始まる。違憲訴訟が相次ぐとみる専門家もいる。私たちは日本国憲法を最高法規に掲げる国民である。今後も「それは憲法にかなうのか」とあくまでも問い続けなければならない。それは決して「空疎な議論」ではない。

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