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防衛問題で国のル-ルを変える時は国民に判断を求めるべきです

自国が攻撃された場合のみ行使できる個別的自衛権と比べ、集団的自衛権は行使するかどうかを判断する際の裁量の幅が広いと云う現実を無視して、きちんと憲法を変えないで解釈を変える事は、あまりにも無理があります。やはり国のル-ルを変える時は国民に判断を求めるべきです。

解釈改憲はルール無視 

首都大学東京准教授(憲法学)・木村草太氏

(北海道新聞)

将棋にたとえると、駒をルール上は動かせない升目にまで運んで勝とうとするようなものだ。ルールを勝手に変えたら、それは将棋ではなくなってしまう。現行憲法ではこれまで集団的自衛権は行使できないとされており、時の政権がその解釈を変えるというルール変更をすることは許されない。それを許せば憲法が憲法でなくなってしまう。
 

解釈変更という手法の問題とともに、そもそも現在の憲法下で集団的自衛権の行使が合憲かということが大切な論点だ。私は違憲と考える。憲法に集団的自衛権を根拠付ける規定がないからだ。政府は個別的自衛権について、平和的生存権を定めた憲法前文や、幸福追求権を定めた憲法13条を根拠に認めている。これらは他国への侵略を禁じ、国内の平和を維持する義務を定めたもので、他国を助けるために武力を行使する集団的自衛権を認めるのは無理だ。

 

自国が攻撃された場合のみ行使できる個別的自衛権と比べ、集団的自衛権は行使するかどうかを判断する際の裁量の幅が広い。にもかかわらず、憲法は武力行使にあたって重要と思われる手続きを書いておらず、集団的自衛権の行使を認めているとは思えない。安倍政権は、集団的自衛権の行使に際しての具体的な規定を自衛隊法などを改正して盛り込む方針だ。しかし、そもそも他国に対する武力行使のために自衛隊を派遣する条件は、法律でなく、国民投票の承認で改正が成立する憲法で定めるべき事項だ。法律を作ればよいというものではない。

 

違憲が強く疑われる状態で政府が集団的自衛権に基づいて自衛隊を派遣した場合、政府は訴訟を起こされるリスクを抱えることにもなる。例えば、派遣命令を拒否した自衛隊員が懲戒処分を受けた場合に、派遣命令は違憲だとして処分取り消しを求められることや、派遣先で死傷した隊員側から損害賠償を請求されることが想定される。

 

政府の 憲法解釈が正しいかどうかを判断する権限は、最終的には裁判所にある。大半の憲法学者が行使容認を違憲とする状況で、裁判所は安倍政権の新たな憲法解釈を採用しない可能性が高いのではないか。派遣が違憲とされれば、命令を出した自衛隊幹部が責任を追及されることさえある。このように法的基盤が不安定な中で、命を懸けた任務に隊員をつかせるのは無責任だ。

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