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石破幹事長が良く述べる、公海上での米艦防護については政府は2003年の国会答弁で個別的自衛権で対処できる可能性を認めています

もっともらしい顔して石破幹事長などは集団的自衛権の行使の理解を求めていますが、実際はあまり本当のことを言っていません。安倍総理が語った言葉の中にはかなり、個別的自衛権で対処出来る物もあります。

特に石破幹事長が良く述べる、公海上での米艦防護については『政府は2003年の国会答弁で、日本を防衛する米艦が攻撃された場合「わが国への武力攻撃の端緒、着手と判断されることがあり得る」』とし、個別的自衛権で対処できる可能性を認めています。

また、米国を狙った弾道ミサイル迎撃は、現在の技術では不可能です。その様な事を政府はもっときちんと国民に述べてから理解を求めるべきです。そして国民が本当に個別的自衛権必要と認識出来たなら、きちんと憲法を改正するべきです。姑息な憲法解釈の変更ほど危険な事はありません。

集団的自衛権 法制懇報告書 説得力を欠く行使事例

(北海道新聞5月17日)

 

集団的自衛権行使は本当に必要なのか。安倍晋三首相の私的諮問機関「安保法制懇」の報告書を読めば読むほど疑問がわいてくる。集団的自衛権行使が必要とされる事例は、いずれも個別的自衛権で対応できたり、現実性が乏しかったりするものばかりだ。

 

安保法制懇のメンバー14人は全員が行使容認論者だ。憲法解釈変更ありきの議論で無理やり具体例をひねり出したのだろう。政府・与党は客観性と中立性を欠いた報告書を基に、行使容認の判断をしてはならない。安保法制懇は第1次安倍政権時にまとめた報告書に盛り込んだ公海上での米艦防護と、米国を狙った弾道ミサイル迎撃に加え、今回新たに近隣有事の際の船舶検査、シーレーン(海上交通路)を念頭に置いた機雷除去を挙げた。

 

公海上での米艦防護について、政府は2003年の国会答弁で、日本を防衛する米艦が攻撃された場合「わが国への武力攻撃の端緒、着手と判断されることがあり得る」とし、個別的自衛権で対処できる可能性を認めている。米国を狙った弾道ミサイル迎撃は、現在の技術では不可能だ。 報告書は「米国が攻撃を受けているのに、日本が十分対応できなければ信頼は失われる」という。

 

だがこれは、日本が多大な負担と犠牲を払って米国に基地を提供している事実を無視した主張だ。  船舶検査は朝鮮半島有事が念頭にある。専門家は、米韓両国と北朝鮮の実力差が大きく広がる中、武力を使わない臨検などを認める周辺事態法を超える日本の支援は不必要と指摘している。 機雷除去は、日本が輸入する原油の8割が通る中東のホルムズ海峡を機雷封鎖された場合を想定している。戦争状態の時に日本の商船が海峡を航行するとは考えにくい上に、機雷敷設国が日本を攻撃対象としているなら個別的自衛権の問題になる。

 

こうした説得力を欠く事例しか示せないことは、集団的自衛権行使の必要性の乏しさを逆に証明していると言えよう。首相は報告書提出を受けた記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイルが「日本の大部分を射程に入れている。皆さんの街も例外ではない」と強調したが、これも個別的自衛権で対処すべきケースだ。脅威をあおって国民の目をくらますような発言は慎むべきだ。


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