日本から生乳が無くなっても良いと云う考えは国民全体の考えなのでしょうか

日本から生乳が無くなっても良いと云う考えは、国民全体の考えなのでしょうか。それとも一部の大企業や政治家の考えなのでしょうか。このままＴＰＰが決まれば、乳製品は確実に海外製品で占められてしまいます。

生乳は入って来ないと云う政治家やマスコミがいますが、乳製品に国内の原料乳が使われなくなりますと、北海道などの大型酪農家は直ぐに経営が悪化して、日本国内から酪農家の多くが消えてしまいます。

生乳生産減少　離農食い止める施策を（北海道新聞）

道内の生乳生産が、極めて厳しい状況に置かれている。担い手の減少が続いており、生産回復の兆しは見えない。　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉が進む中、関税引き下げで乳製品の輸入増も懸念され、酪農家の間で先行き不安が高まっているからだ。 　円安による飼料や燃料費の高騰で、もともと投資額の大きい酪農経営がさらに厳しさを増していることも、苦境に拍車をかける。

全国の生乳生産の半分を占める酪農王国・北海道が揺らげば、国内乳業の衰退を招きかねない。 　政府は酪農を取り巻く環境を認識したうえで、小規模農家の支援など対策を急ぐべきだ。　ホクレンが道内の生産者から受託した昨年度の乳量は約３７６万トンで、前年度比１・７％減った。 　道内で近年、生産者が年間２～３％減少していることが大きく響いている。ここ１０年でみると、中小規模の生産者を中心に２０％以上も減っており、後継者不足はもはや構造的な問題と言えよう。

とりわけ心配なのは、離農が２０～４０代の若い世代にも広がっていることだ。設備の更新や新規の投資をためらい、酪農に見切りをつける動きが加速している現状は深刻だ。 経営が比較的安定している道内の大規模農家でも、生産意欲に陰りがみえているという。 このまま放置すれば、国産の加工向け原料乳が輸入品にシフトする恐れもある。

政府はこうした現場の危機を直視しなければならない。酪農政策の見直しは待ったなしだ。　国の助成は、規模の大きい生産法人向けが中心だ。これでは、投資に踏み切れない小規模農家の離農を食い止めることはできないだろう。大多数を占める家族経営の生産者も含めた投資支援の拡充が求められる。

担い手を増やすには、新規就農を促す施策も欠かせない。離農した生産者の施設を円滑に活用する仕組みづくりが重要だ。輸入飼料の価格高騰に対処するため、自給飼料生産に向けた基盤整備への後押しも求めたい。生産者や農協も、餌となる牧草の品質向上などに取り組む必要があろう。

道の協力も不可欠だ。生産者の過重労働軽減に向けた酪農ヘルパー育成のさらなる充実や、道産乳のブランド化支援などに力を尽くすべきだ。