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国民が覚悟を持たないまま限定的な集団的自衛権の中身を理解せず、安易に安倍晋三政権の言うな事を認める事が一番危険な事です

国民が覚悟を持たないまま、限定的な集団的自衛権の中身を理解せず、安易に安倍晋三政権の言うな事を認める事が一番危険な事です。

政府は「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、集団的自衛権の行使容認などに関する15の具体的事例を提示しましたが、その内容は殆ど個別的自衛権で対応出来るものばかりでした。また、安倍首相は集団的自衛権の「限定的な行使」を強調しましたが、地理的制限は示しませんでした。

しかし、それは当然の事です、元々地理的制限を入れた限定的な集団的自衛権など存在しないからです。政府は幻のような事を述べず、小沢一郎代表が述べる様に、現実的に『集団的自衛権を一般的に認めるということになると、他国の戦争・紛争にアメリカもしくはその他の国と一緒に部隊を派遣し、海外派兵を可能になる』と述べるべきです。

政権与党は、集団的自衛権を行使すると云う事は、世界中何処でも紛争が有れば、アメリカもしくはその他の国と一緒に戦争に参加すると云う事になり、憲法上制約が有る為に、しっかり憲法改正を訴えるべきです。そして国民にその覚悟持ってもらうよう訴えるべきです。

集団的自衛権 安保法制事例 現実無視の想定ばかり

(北海道新聞)

 

政府はきのうの「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、集団的自衛権の行使容認などに関する15の具体的事例を提示した。 集団的自衛権行使では、従来の米艦防護やシーレーン(海上交通路)防衛の例を細分化して8事例を示した。想定事態の項目を増やし、行使容認に慎重な公明党が一つでも認めれば憲法解釈変更の突破口になると考えたのだろう。

 

だが新たな事例も個別的自衛権で対処できたり、こじつけの想定に基づいたりするものばかりだ。 安倍晋三首相は集団的自衛権の「限定的な行使」を強調するが、地理的制限は示されていない。 「国連平和維持活動(PKO)を含む国際協力」の事例では新たに「領域国の同意に基づく邦人救出」が加わった。海外での武力行使を禁じる憲法を無視し、自衛隊の活動範囲や任務を際限なく広げるこれらの事例は断じて認められない。

 

集団的自衛権行使の事例では、米艦防護に関し、新たに「弾道ミサイル警戒時」と「米本土攻撃時」を加えた。従来の「武力攻撃を受けている時」や、首相がパネルを使って説明した「邦人輸送中」に対し、公明党から個別的自衛権で対応可能などと指摘があったためだ。

 

だが、新たな事例も現実味を欠いている。例えば「弾道ミサイル警戒時」は、北朝鮮ミサイル発射の兆候を見極める米イージス艦が、周囲への警戒がおろそかになるといった事態を想定している。 高い情報収集能力を持つイージス艦に、自衛隊の護衛が必要になるケースが本当にあるか疑問だ。

 

シーレーン防衛では、ホルムズ海峡を念頭に新たに「民間船舶の国際共同護衛」を挙げた。だがこれも従来の「機雷掃海」の事例と同様、戦争状態時に日本の商船が海峡を航行するとは考えにくい。見逃せないのは、邦人の生命が脅かされた際の「領域国の同意に基づく邦人救出」の事例だ。PKOでの「駆け付け警護」と同様、武器使用緩和を前提としている。これを認めれば、邦人保護を名目にした他国への軍事介入に道を開くことにつながりかねない。

 

政府が荒唐無稽ともいえる事例しか示せないのは、逆に集団的自衛権の行使が不必要であることを証明している。与党協議で公明党は安易な妥協をしてはならない。

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