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北電泊原発の再稼働が現実味を帯びてきた現在、政府に判断を丸投げしたままの高橋はるみ知事は単なる官僚の下請けの様に見えます

北電泊原発の再稼働が現実味を帯びてきた現在、政府に判断を丸投げしたままの高橋はるみ知事は真正面から真摯に答えなければ成りませんが現在は全くその様な姿勢は見えません。

北海道電力川合社長は会見で、泊原発の再稼働が見通せなければ、再度の値上げに言及しました。値上げを人質に再稼働を道民に押しつけるやり方、完全に官僚的手法です。北電社員の平均給与は道内企業の給与をはるかに上回っています。

昨年の値上げで、全国の電力会社の中でもトップクラスの高い電気代に成っています。原発の無い沖縄電力からは電気代値上げの声は全く聞こえて来ません。また原発の再稼働が現実味を帯びてきた現在、その是非の判断が迫られる道の逃げ腰の姿勢は甚だ疑問です。政府に判断を丸投げしたままの高橋はるみ知事には単なる官僚の下請けの様に見えます。

泊原発停止2年 民意は再稼働を求めず(北海道新聞)

北海道電力泊原発が全停止して、あすで2年を迎える。 北電はかねて原子力規制委員会に再稼働を申請しており、3号機の早期再開を目指している。再稼働に前のめりな政府のエネルギー政策を後ろ盾にしているのは明らかだ。しかし、東電福島第1原発事故は、汚染水問題を中心に収拾どころか深刻さを増すばかりだ。その反省なきまま、事故のリスクに目をつぶり、なし崩しに再稼働を急ぐことは許されない。

 

国内の原発は、関西電力大飯原発が昨年9月に定期検査入りして以降、全48基が停止したままだ。この間、電力会社は危機をあおりながらも、結果的に安定供給が続いてきた。北電も同様で、2回の厳冬期を原発なしで乗り切った。節電に励む道民の努力と協力がその支えとなったのは言うまでもない。

 

道民の意識を顕著に示すのが北海道新聞の世論調査だ。泊原発の再稼働について、56%が再稼働を「認めるべきではない」と回答しているからだ。北電の値上げ、さらには再値上げ方針を踏まえてなお、半数を上回る人が脱原発を求めている民意の重さは無視できない。対照的なのは北電の対応だ。 川合克彦社長は先日の記者会見で、「原発を動かすことが北海道のためになる」と明言し、泊原発停止の長期化については「疲れますね」と本音を漏らした。

 

再稼働反対の世論を「一つのご意見」と切り捨てた発言にも、驚きを禁じ得ない。原発が稼働していない今こそ、電源の多様化を推進し、原発に依存しないエネルギーの将来像を示すことが北電の責務ではないか。川合社長は会見で、泊原発の再稼働が見通せなければ、再度の値上げに言及した。値上げを人質に再稼働を道民に押しつける独善的な発想だ。これでは到底、道民の理解は得られまい。

 

一方で、泊原発の再稼働が現実味を帯びた場合、その是非の判断が迫られる道の逃げ腰の姿勢も甚だ疑問だ。政府に判断を丸投げしたままの高橋はるみ知事には、決断に臨む覚悟が見受けられないからだ。道は脱原発を願う世論にどう答えるのか。脱原発条例を機能させ、再生可能エネルギーをいかに拡充させていくのか。知事はこうした問いに真正面から答えなければならない。

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