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自民党による「一強多弱」状態を打破する上で、原発問題をその鍵とする発想が必要です

北海道新聞は自民党による「一強多弱」状態を打破する上で、原発問題をその鍵とする発想が必要だろうと述べていますが、本当にその通りです。このままでは政権が国内の原発を再稼働し海外への原発輸出を始めてしまいます。これは自公の選挙公約になかった事です。

公約違反を行っても平気でいられるのは、野党が脅威とならないからです。もし、次の選挙で政権交代が起こりそうであれば、自公政権は平気で公約違反など出来ないはずです。野党は脱原発で積極的にまとまるべきです。東京都都知事選挙の様に大きな対立する野党が出来ては、巨大与党を利するだけで、結局は脱原発には繫がりません。

脱原発と政治 太い結集軸を育てたい(北海道新聞5月12日)

 

安倍晋三政権が国内の原発再稼働、海外への原発輸出に突き進んでいる。脱原発に向けた政治力の弱さは明らかだ。 そんな中で細川護熙、小泉純一郎両元首相らが原発ゼロを目指す一般社団法人を立ち上げた。

 

議論を深めてエネルギー政策の将来像を描き出し、脱原発への結集軸としてもらいたい。両元首相らの法人は原発再稼働に反対し、再生可能エネルギーへの転換を進め、原発のない国づくりを目指すものだ。各界の著名人らが発起人に名を連ねた。原発政策が争点になりそうな年内の滋賀、福島両県知事選、来年の統一地方選には直接関わらないという。政治色を薄めることで幅広い分野からの参加を呼び掛ける狙いがある。

 

しかし、脱原発はすでに大きな政治テーマになっている。集まった声を政治に反映することに後ろ向きにならないでほしい。細川氏は小泉氏と組み「原発即ゼロ」を掲げて東京都知事選に立候補したが落選した。勢力を広げるためにも、脱原発の道筋を具体化することが不可欠だ。小泉氏には自民党の原発推進政策を検証し、保守層を含めた国民運動にする責務がある。自らに近い安倍首相との対決をも辞さないぐらいの強い姿勢を見せるべきである。

 

期待したいのは地方への広がりだ。両元首相らは道内を含む全国各地で勉強会を予定している。 原発政策は大都市にエネルギーを供給するために過疎地がリスクを負う構造的問題を抱える。立地自治体の原発依存からの脱却、再生可能エネルギーの普及策などについて知恵を絞ることが肝心だ。 地方から脱原発のうねりを起こし、国政を変える力にしたい。

 

政府・与党は冷ややかだ。両元首相を「過去の人」と位置づけ、相手にしない態度を見せる。背景にある世論を甘く見てはならない。「原発に依存しない社会」は安倍政権発足時の約束でもある。脱原発を求める声に対し、謙虚に耳を傾けるべきだ。野党各党には原発問題での協力を真剣に考えてもらいたい。

 

2030年代の原発稼働ゼロを掲げる民主党は野党結集の軸となるべきである。共産、社民両党も脱原発に異論はないはずだ。その他の野党も議論に積極的に参加し、政府・与党に対抗してほしい。自民党による「一強多弱」状態を打破する上で、原発問題をその鍵とする発想が必要だろう。

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