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福島の事故を機に、国民は、エネルギー問題を官僚任せにしてきたことへの反省を迫られた。脱原発への議論を粘り強く続け、政府に働きかけなければならない

昨日も福島第1原発で最大1トン汚染水漏れと報道され、また今日も高濃度汚染水240トン 移送先でない建物に誤送と報道されました。

この様に福島原発の事故対策においても、次々に人為的ミスが続いています。その様な中で政府が、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定した事は、全く福島原発事故の反省がないと言わざるを得ません。

2年前の衆院選で原子力依存からの脱却を訴えた自民、公明両与党はすでに公約など忘れてしまった様です。 脱原発を望む多くの国民の声に耳を傾けず、原発回帰を図る政府の姿勢は断じて容認できません。安価で安定的なエネルギー供給に原発が必要との主張は、こうした危険と矛盾に目をつぶることで成り立っています。

国が前面に立つ事は、送電網の拡充など、再生可能エネルギーを最大限導入するために欠かせぬ条件整備です。

『福島の事故を機に、国民は、エネルギー問題を官僚任せにしてきたことへの反省を迫られた。脱原発への議論を粘り強く続け、政府に働きかけなければならない』と北海道新聞は訴えていますが、国民も同じ様に粘り強く訴えて行かなければなりません。

高濃度汚染水240トン 移送先でない建物に誤送

NHK NEWS 2014/4/14

東京電力福島第一原子力発電所で、使う予定がないはずのポンプ4台が動いて高濃度の汚染水およそ240トンが本来の移送先ではない建物に流れ込んでいたことが分かり、東京電力は建物の外への漏えいがないか監視するとともに、ポンプが動いた原因を調べています。

福島第一原発では、1号機から3号機の溶け落ちた核燃料を冷やした水が高濃度の汚染水となって原子炉建屋の地下に流出し続けているため、ポンプでくみ上げ、近くの複数の建物にためたうえで処理設備に送っています。汚染水をためる建物では水位を監視していますが、東京電力によりますと、今月10日から13日にかけて、水位が上がるはずの建物で反対に下がるなどの異常が見つかり、調べたところ、使う予定がないはずの4台のポンプが動いていて、汚染水が逆の方向に送られたり、本来の移送先ではない「焼却工作建屋」と呼ばれる建物の地下に送られたりしていたことが分かりました。

このうち焼却工作建屋に誤って送られたまっていた汚染水の量はおよそ240トンで、今月8日の分析結果から1リットル当たり数百万ベクレルの高濃度の放射性セシウムが含まれるとみられます。東京電力はこの建物の地下に外部とつながる貫通部がないため汚染水の漏えいはないとしていますが、水位の変動や周辺の井戸の水質を監視しています。東京電力は、法律に基づいて原子力規制委員会に報告するとともに、使う予定がないはずのポンプがなぜ4台も動いていたのか原因を調べています。

福島第1原発:最大1トン汚染水漏れ…小型のタンク

毎日新聞 2014年04月13日 

 東京電力は13日、福島第1原発のタンク群の脇に設置された小型のプラスチック製タンクで、側面の穴から水が漏れているのを見回り中の協力企業作業員が見つけたと発表した。タンクに残った水を東電が分析したところ、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1400ベクレル検出されたが、高濃度汚染水ではなかったという。タンクの容量は約1立方メートルのため、東電は漏えい量を最大1トンと見込んでいる。漏れた水は周辺の土に染みこんだとみられ、近くに排水溝がないことから東電は「海への流出はない」としている。

エネルギー計画 福島忘れた原発回帰だ(北海道新聞)

 

福島第1原発の大惨事を踏まえエネルギー政策を抜本的に見直すという出発点は忘れ去られた。  政府は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定した。

 

「原発依存度を可能な限り低減する」としたものの、目標となる電源構成比率も、低減させていく道筋も明示していない。原発の新増設の可能性すら残された。2年前の衆院選で原子力依存からの脱却を訴えた自民、公明両与党の公約にも違反している。 脱原発を望む多くの国民の声に耳を傾けず、原発回帰を図る政府の姿勢は容認できない。

 

計画の中で目立つのは、原発に関して「国が前面に立つ」との表現が多用されている点だ。特に、原子力規制委員会の審査を通った原発について、再稼働のために国が立地自治体などの説得に当たるという。再稼働に前のめりな姿勢を鮮明にする一方、肝心な住民の安全がすっぽり抜け落ちている。厳しい基準があっても、過酷事故は起こり得るということが、福島の事故の最大の教訓だ。

 

ところが、避難計画を持たぬ周辺自治体がかなりある。計画はあっても実効性は疑わしい。この状態で何を根拠に再稼働を求めるのか。有効な避難計画の作成にこそ国が責任を持つべきだ。 事故が起きた場合、賠償の仕組みが整っていないのも問題だ。責任の所在があいまいなまま、国が前面に立てば、結局、被害を受けるのも費用を負担するのも国民という構図が繰り返される。

 誰の目にも行き詰まりが明白な核燃料サイクル計画は維持され、放射性廃棄物の最終処分も先送りされたに等しい。根本的な問題について、何一つ解決の展望が示されていない。

 

安価で安定的なエネルギー供給に原発が必要との主張は、こうした危険と矛盾に目をつぶることで成り立っている。むしろ国が前面に立つべきは、送電網の拡充など、再生可能エネルギーを最大限導入するために欠かせぬ条件整備ではないのか。与党内にも計画への疑問を持つ議員は少なくない。野党は、原発政策が抱える多くの矛盾を徹底的に追及するべきだ。

 

福島の事故を機に、国民は、エネルギー問題を官僚任せにしてきたことへの反省を迫られた。脱原発への議論を粘り強く続け、政府に働きかけなければならない。

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