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政府が策定中のエネルギー基本計画案は総選挙で原子力依存からの脱却を掲げて政権に就いた政党の結論でしょうか

北海道新聞は自民、公明両党が、政府が策定中のエネルギー基本計画案をわずかな修正のみで了承した事に対して『これが、総選挙で原子力依存からの脱却を掲げて政権に就いた政党の結論だろうか。公明党に至っては原発ゼロを目標としていた。どう取り繕っても、公約違反は明らかだ』と言って強く非難しています。

また核燃サイクルや放射性廃棄物の最終処分についても『破綻した核燃サイクルや放射性廃棄物の最終処分も真剣に検証されていない。こうした問題を先送りする姿勢はあまりに無責任だ。原発に依存しない将来像と、そのための道筋やコストも併せて示すことが政治に求められている』と鋭く述べています。

大手マスコミもこのくらい真剣に、政府に対して意見を述べてもらいたいと思います。

エネ計画案 脱原発の願い裏切った(北海道新聞4月7日) 

自民、公明両党は、政府が策定中のエネルギー基本計画案をわずかな修正のみで了承した。 原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査を通った原発は再稼働を進める方針は原案と同じだ。 「原発依存度を可能な限り低減する」と言いながら、その目標や道筋を示さぬ欠陥も変わらない。これが、総選挙で原子力依存からの脱却を掲げて政権に就いた政党の結論だろうか。公明党に至っては原発ゼロを目標としていた。どう取り繕っても、公約違反は明らかだ。このまま閣議決定に持ち込むのは認められない。与党協議で修正された点には、見るべきものがない。

 

まともに稼働したことがほとんどない高速増殖炉原型炉もんじゅは、放射性廃棄物の量を減らす研究拠点とされた。だが、高速増殖炉の研究をやめるとは明記されていない。一方、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル計画は堅持される。もんじゅは核燃サイクルの中核施設だから、高速増殖炉として存続するとも読める。これに、原発のごみの減量という成功のおぼつかない新たな使命が加わるとしたら、「焼け太り」ではないか。

 

再生可能エネルギー導入の数値目標については、脚注に「2030年に約2割」と参考値を盛り込み、これを「さらに上回る」という表現にとどまった。2割は東日本大震災前の目標にすぎない。 与党側は「大幅に上回る」としたかったが、渋る経済産業省を説得できなかったという。 原発回帰を鮮明にしている安倍政権はもとより、「30年に30%」などを公約とした公明党の責任は特に重い。言葉遊びに近い経産省との押し問答を成果と誇ってみても、誰も納得しないだろう。

 

後退した部分もある。当初案では、冒頭に置かれた「福島第1原発事故の反省」が、後部に移された。福島の大惨事こそ、エネルギー計画見直しの出発点だ。これをないがしろにするようでは、計画の意義自体を疑われる。経産省主導の計画案は、化石燃料輸入増による貿易赤字、電気料金などの負担増を強調するが、国民が望むのは原発回帰ではない。原発に依存しない将来像と、そのための道筋やコストも併せて示すことが政治に求められている。

 

破綻した核燃サイクルや放射性廃棄物の最終処分も真剣に検証されていない。こうした問題を先送りする姿勢はあまりに無責任だ。

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