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アベノミクスと云う経済政策は、郵政民営化で広がった都市と地方の格差をさらに広げるものです

アベノミクスと云う経済政策は、郵政民営化で広がった都市と地方の格差をさらに広げるものです。先日、東京、大阪、名古屋の三大都市圏に加え、札幌などの拠点都市で住宅地、商業地とも6年ぶりに上昇と大きく報道されましたが、地方の中核都市では依然として商店街から、大型の店舗が消えて行く現状が続いています。

旭川市にあります、老舗の今井丸井デパ-トが数年前に廃業し、その後に開業しました、大型商業施設も、近日中に撤退すると発表されました。この様な事は北海道では札幌以外の多くの都市で起きている事です。

現在の国の経済政策は、完全にバブルを目指しているものです。この様なバブルは必ず崩壊する事を国民は経験したはずですが、景気の回復と云う甘い言葉に騙されて、この経済政策を支持し続ける事は、また大きな痛手をこうむる事に成ります。

地価二極化 格差の拡大放置できぬ(北海道新聞3月19日)

 

地価にようやく底入れの兆しがみえてきた。 国土交通省が発表した1月1日時点の公示地価は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏に加え、札幌などの拠点都市で住宅地、商業地とも6年ぶりに上昇し、全国平均はほぼ横ばいとなった。 だが、地方では調査地点の4分の3が下落し、低迷は深刻だ。都市と地方の格差拡大は、もはや放置できない水準にあるといえる。

 

政府は過度な大都市優遇を見直し、地方重視の視点を政策に盛り込まなければならない。 安倍晋三首相が成長戦略の柱に掲げる国家戦略特区はその好例だ。土地利用規制の緩和や高層ビル開発の促進など、大都市を視野に入れた政策が目立つ。2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向けたインフラ整備も結局は首都対策にすぎない。 地価の二極化を是正するためにも、地方の実情に即した産業振興を積極的に打ち出すべきだ。

 

今回の調査では、三大都市圏で上昇率が10%を超す地点が増加した。金融緩和で生じた資金が、大都市のマンションやオフィスなどの不動産市場に流入しているのが要因のひとつである。 「ミニバブル」の様相すら見せ始めたこうした動向には、とりわけ警戒が必要だ。 復興に向け土地需要が高い東日本大震災の被災地の一部でも、上昇が顕著に現れた。このまま高騰が続けば、土地取得が難しくなり、復興の妨げになりかねない。投機的な土地取引に対し、政府は監視の目を光らせなければならない。

 

一方、道内の地価は、全国の傾向と同様、札幌への一極集中が急速に進行している。 札幌では住宅地、商業地ともに6年ぶりにプラスに転じた。マンション需要の高まりとともに、消費税率引き上げ前の駆け込み需要にも支えられた。全般に下落幅が縮小したとはいえ、道内には、留萌や紋別など地価の回復が見通せない地点は数多い。厳しい状況に変わりはない。

 

苦境を脱却するうえで、地価上昇に向けた自治体の努力も欠かせない。国内外から人を呼び込み、魅力を発信する取り組みを加速させる必要がある。移住促進や企業誘致、観光振興などの各分野で、一層知恵を絞っていくことが大事だ。道もこうした窮状を厳しく受け止め、自治体の取り組みを強力にバックアップすべきだ。

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