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現在の様な欠陥消費税制度のまま、増税を続けるなら日本経済はどんどん疲弊して行くと思われます

今回の消費税増税では、一番大事な軽減税率の導入が見送られました。現在の駆け込み需要を見ていますと、その殆どが生活必需品です。特に年金生活に成りますと、収入は増えるわけではありませんので、生活必需品への増税は家計を直撃します。

国の財政を考えますと消費税の増税はある程度必要ですが、その為には低所得対策が十分に行われる事が必要と思われます。現在の様な欠陥消費税制度のまま、増税を続けるなら日本経済はどんどん疲弊して行くと思われます。

消費増税の懸念 道は有効な対策を早く(北海道新聞3月26日)

 

4月1日の消費税率引き上げに伴う道内の景気減速が心配だ。 増税に加え、年金の保険料や高齢者の医療費引き上げなども相次ぐ。こうした負担は、とりわけ雇用・賃金情勢が厳しい道内には重くのしかかる。 道内経済が再び苦境に陥れば、道民の暮らしは守れない。道は危機感を持ち、消費の下支え策や雇用対策、中小企業支援策などを強く打ち出すべきだ。

 

増税後に最も懸念されるのは、駆け込み需要の反動で消費が落ち込むことだ。消費税率が5%に上がった1997年、同様の反動に加え、北海道拓殖銀行の破綻が追い打ちをかけ、深刻な不況を招いた。 97年当時に比べ金融システムが安定したとはいえ、道内の雇用環境は逆に悪化している。パートなど非正規労働者が増え、全雇用者の40%以上がこうした労働者で占められていることも象徴的だ。

 

高齢化の進展も無視できない。北海道新聞社の世論調査によると、54%の人が増税後、道内の景気は悪化すると答えている。 道内の消費者心理が、冷え込むのは明らかだ。にもかかわらず、道が打ち出した増税対策は、公共事業の前倒し発注や道内7都市への相談窓口などにとどまる。厳しい「負担増時代」を前に、あまりに力不足だ。

 

高橋はるみ知事が経済再生を最重要課題に掲げるなら、これでは看板倒れと言わざるを得ない。景気悪化の影響が出てからでは遅い。道は有効な対策を早急に講じる必要がある。消費低迷を食い止めるには、特に税負担の重くなる低所得層に配慮する施策が欠かせない。例えば、京都府は新年度、重度の障害者や難病患者らに、介護用品などの購入に使えるよう3千円分の商品券を配布する。

 

道内では、後志管内神恵内村が、全村民に1万2千円の商品券を配る。こうした消費の底上げ策も検討に値しよう。中小零細企業対策の充実も不可欠だ。政府は、増税の影響で売り上げが減少した中小企業への低利融資制度など、あらゆる手を尽くしてほしい。

 

許されないのは、企業間取引における中小企業へのいじめだ。大企業が立場の弱い中小納入業者に、増税分を転嫁しない価格を強いることは、昨秋施行された消費税転嫁対策特別措置法で禁じられている。政府は一段と監視を強めなければならない。

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