北海道が再生エネルギ－発電量の中長期目標案を作成しましたが都道府県が独自に数値目標を掲げるのは異例で全国でも先進的な取り組です

現在、東京都知事選が行われていますが、その最大の争点と思われるエネルギ－問題は地方の選挙の争点にするのはおかしいと、脱原発隠しを政権やマスコミが行っていますが、エネルギ－は各地方で生み出されまた消費されるものです。

地方で生み出すエネルギ－は、その地域住民が選ぶべきです。国が良いと言って進めて来た原子力サイクル構想が破たんした、事を考えますと、国の方針は色々な利害関係のある団体の声が大きく反映されます。地域でもっと新しいエネルギ－を考えて行く事は重要です。

今回北海道が策定した『再生エネ発電量を2.4倍にして、北海道に有る原発の９割の目標』を立てた事は重要です。原発は大きなエネルギ－を安定して供給出来ると云う考えは、現在の状況を見ますと、とても危険なものです。原子力発電所の規模が大きければ大きいほど、大事故が起こらなくても、原発稼働に不具合が生じれば、それを直す為に原発を止めなければなりません。その時に日本にはあまりバックアップの電源が有りません。大きな発電を特定の発電所に頼っては、それが止まった時には、日本のエネルギ－供給がマヒする事は、福島原発事故で経験済みです。また原発は事故を起こせば、その復旧にはどれだけ時間がかかるか想定が出来ない不安定なエネルギ－です。

現在は、原発が止まっている為に古い火力発電所をフル回転で運転していますが、これも原子力発電を重要なエネルギ－として来た為です。もっと分散した発電形態をとらなければ、この災害が多い日本列島は緊急事態に対応出来ません。

再生エネ発電量、２．４倍に　北海道が中長期目標案　泊３基分の９割に相当　　（北海道新聞02/05）

道が年度内に設定する太陽光や風力などの再生可能エネルギーの数値目標案が４日、明らかになった。送電網増強などインフラ整備の進展を前提に、中長期的に導入する同エネルギーの目標で、設備容量は２０１２年度比３・５倍、発電量は同２・４倍に設定。道のエネルギー計画などを協議する有識者検討会議専門部会（北裕幸・北大大学院教授）に６日、提示する。都道府県が独自に数値目標を掲げるのは異例で、全国でも先進的な取り組みだ。

発電設備の性能が設備容量で、その容量で稼働を続けた場合に生み出されるのが発電量。道は土地の広さや風力発電が設置可能な沿岸の長さ、地熱資源量などを基に数値目標を設定した。目標時期の「中長期」がいつなのか明確にしていないが、あくまでインフラ整備など前提条件が実現した時期としている。

１２年度の設備容量の実績１４９万キロワットに対し、数値目標は５２８万キロワット、発電量の実績５８億６６００万キロワット時に対し、目標は１４０億８９００万キロワット時に設定した。 火力発電などを含めた１２年度の総発電量は４１６億９千キロワット時で、このうち再生可能エネルギーは１４％程度にすぎないが、目標値が実現できた場合、３４％を占めることになる。

福島第１原発事故が発生するまで、北電泊原発（後志管内泊村）が３基とも稼働していた１０年度の原発の発電量は１６２億５８００万キロワット時。再生可能エネルギーの目標値は、原発３基の発電量の９割近くを占める。このため、目標値設定は、道内での将来的な脱原発への議論に一石を投じる可能性もある。