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北海道の自然豊かなエネルギーの将来像を描く為には、最初に脱原発を明確にするべきです

現在北電は原発を再稼働する為に膨大な資金を使って、泊原発の安全性を高めて、原子力規制委員会の審査を通そうとしています。しかし、現在石狩市には、LNGの巨大ガスタンクが建設され、また高効率のほぼ泊原発に匹敵するLNGガスタ-ビン火力発電所が建設され様としています。

この火力発電と自然エネルギ-を組み合わせて、北海道の自然豊かなエネルギーの将来像を描く為には、最初に脱原発を明確にするべきです。現在の知事はその事をあいまにして、「再生可能エネルギー先進地」の計画を立てても、それは絵に描いた餅になってしまいます。

道再生エネ 脱原発の道筋が曖昧だ(北海道新聞2月18日)

 脱原発をうたう条例を持つ北海道が目指すべき「再生可能エネルギー先進地」とは一体どんな姿なのか。実現の道筋が見えない。数値目標の達成時期が示されない指針では、道民の納得も得られないだろう。道は太陽光や風力などの再生エネの導入拡大に向け、中長期的な数値目標案を公表した。有識者検討会議が了承し、道議会の議論などを経て3月末までに決定する。

 

目標発電量は140億8900万キロワット時で2012年度比2・4倍となる。現在3基とも停止中の北電泊原発の約9割に相当する。代替エネルギーの普及に取り組むのは当然で、そのために数値目標は欠かせない要素である。しかし、この目標には同時に示すべき「時期」が抜け落ちている。 送電網をはじめとするインフラ整備や、地熱開発への地域の合意形成など、先行きが不透明な課題の克服を前提条件としているからだ。

 

これでは、国や企業の条件整備に応じた単なる試算にすぎない。目標は期限を示して初めて、今後の作業工程が見えてくる。このことを道はしっかり認識すべきだ。再生エネは多様だ。種類によって導入に必要な時間も異なる。そのためにも各エネルギーに目標時期の設定が不可欠だ。実効性を高めるには、達成状況の検証も大切になる。道の省エネルギー・新エネルギー促進条例は、原子力を過渡的エネルギーと位置づけ、「脱原発の視点に立って」、再生エネの利用拡大が責務だと宣言している。

 

条例の行動計画を加速させるための新たな指針が「新エネルギー導入拡大に向けた基本方向」案だ。数値目標はこの中に盛り込まれた。だが、「基本方向」に「脱原発」という言葉は見当たらない。再生エネの普及と脱原発は表裏一体であることを考えれば、脱原発の立場を明確に打ち出す必要がある。北電泊原発は全停止から今年5月で2年になるが、大きな支障は生じていない。こうした現実を踏まえ、北電に原発依存体質の転換を働きかけることも重要だ。

 

高橋はるみ知事は泊原発の再稼働について、基本的な手順は国が示すものだとして、明確な考えを示していない。一方で、「知事として条例に基づいて仕事をするのは当然」とも述べている。  脱原発と本気で向き合おうとしているのか。知事のこうした曖昧な態度は道民に誤解を与えかねない。 自然豊かな北海道のエネルギーの将来像をどう描くのか。知事には地域を守る視点から、道政の責任者としての主体的判断を求めたい。

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