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北海道建設部の公共工事 入札不成立が前年度比2・5倍に 人減った業界、仕事増に対応できず

アベノミクスで急に公共事業を膨らませても、建設業界は対応出来ないと云う事が言われてきましたが、その実態が明らかに成りました。

特に現在は東北の大震災に対応する為に、北海道からも多くの建設機械や人材が送られていますので、その実態を無視するように、公共事業を急に膨らませても、全く対応できません。

また日本の公共事業の構造は、現在の人口減少に向かっている現状に企業が適応してたものです。その構造を無理やり破壊しようとする現在の経済政策は、全く理解出来ないものです。

北海道建設部の公共工事 入札不成立が前年度比2・5倍に 人減った業界、仕事増に対応できず

(北海道新聞02/16)

 道建設部が2013年度に発注した公共工事のうち、応札業者がいないなどの理由で入札不成立となった件数が昨年12月末までで291件に上り、前年度同期の2・5倍に達していることが分かった。道は道民生活への影響を最小限に抑えるため、新年度から小規模工事をまとめて規模を大きくするなど、入札しやすくする対策を本格化させる。

 

●札幌は2・7倍

 道建設部によると、13年4~12月までの同部発注工事は2468件で、入札が成立しなかったのは291件で全体の12%。前年度同期の117件から急増した。 政令指定都市の札幌市でも、昨年4~12月の発注工事1272件のうち、入札不成立は道と同じ12%の150件。前年同期の56件から2・7倍となった。

 

●コスト高く

 長年続いた公共事業削減で人員を減らしてきた建設業者が、自民党政権による公共事業拡大に対応できないことが要因とみられる。 札幌市内の土木工事会社の社長(55)は「急に仕事が増えても技術者や職人をすぐに増やせない」と話す。 人手不足のまま多くの仕事を受けることで人件費などのコストが膨らみ、応札額がかさんで予定価格を上回る事態を招いているとみられる。

 

また、建設業者は限られた人員で効率良く利益を得るため、より利幅の大きな工事を選ぶ傾向があるという。ある土木会社社長は「橋の補修などは手間がかかる上、大半は小額。利益が少ないので入札には参加しない」とし、入札不調に拍車をかけている。

 

●発注工夫も

 道は、不成立が続けば道民生活に影響が及ぶ可能性があるとし、《1》近隣で複数の工事現場がある場合は、技術者が掛け持ちできるよう条件を緩和する《2》複数の小規模工事を一つの工事としてまとめて発注することで規模を拡大して入札しやすくする―などの対策を新年度から本格実施する。

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