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北電再値上げ 泊停止は理由にならぬ

今回の北電再値上げ表明について、色々な批判がでていますが、経営責任について何も語らない社長が道民に電気代の負担を求める事は許せない事です。また「道民が値上げを望まないなら再稼働を認めろ」と強要している発言は、完全に原子力ムラの住人と同じです。

この様な時こそ道民の生活を守る為に知事の役割は重要です。曖昧な態度で、今後のエネルギ-政策にのぞむ知事など、北海道には必要ありません。

 北電再値上げ 泊停止は理由にならぬ(北海道新聞2月19日)

 

北海道電力が電気料金を再値上げする方針を表明した。具体的な値上げの時期や幅は明らかにしていないが、3月にも政府に申請する考えだ。32年ぶりとなる本格的な値上げを実施したのは昨年9月のことだ。半年もたたないうちに再値上げの方針を表明するのでは、見通しが甘いと批判されても仕方ない。経営責任も厳しく問われる。

 

道民にとっては、4月の消費税増税に加え、さらに負担が増すことになる。家計や企業経営への打撃は計り知れない。北電は泊原発停止の長期化で、代替の火力発電の燃料費と他社からの電力購入費が膨らみ続け、財務状況が急速に悪化していることを、再値上げの理由に挙げている。しかし、その要因は、過剰ともいえる原発依存を推進してきた経営そのものにある。 前回の値上げ幅は泊原発の再稼働を前提に算定しており、その計画が破綻したとみるや、すぐさま道民につけを回すことは到底許されない。北電の川合克彦社長は再値上げについて、原子力規制委から泊3号機の不備を指摘され、追加工事が必要になったため、「先延ばしできなかった」と述べた。

 

まるで自らに非がなかったかのような発言ではないか。 しかも、「道民が値上げを望まないなら再稼働を認めろ」と強要しているに等しい。北電がなすべきは、徹底的な経費削減とともに、原発に頼らずに安価な電力を安定的に供給できる体制を早急に構築することだ。その道筋を示さずに、危機感をあおり、再値上げを迫ることは容認できない。昨年の北電の値上げに際し、経済産業省や内閣府は、従業員の年収や役員報酬、修繕費などを対象に厳しい査定を実施した。再値上げを申請した際は、さらに厳しい審査態勢で臨む必要がある。 北電も経営実態を明らかにし、役員報酬や燃料調達費用など、さらに切り込む努力が不可欠だ。

 

2012年5月に泊原発が全停止して以降、道民は厳冬期にも暖房の設定温度を下げるなど、節電努力を積み重ねてきた。電気料金の再値上げは、こうした思いを踏みにじることになる。昨年11月の改正電気事業法の成立で、電力小売りの参入自由化や発送電分離が実現する道が開けた。北電は、いまこそ風力や太陽光などの再生可能エネルギーの資源を活用する長期戦略を描くべきだ。その具体的な青写真が示されなければ、道民は再値上げに納得できないだろう。

原発依・存経営見一直しを

北海道新聞2月19日北大大学院 吉田文和教授

問題は、北電が再値上げをしても、その先には泊原発の再稼働があるということだ。北電の経営悪化の背景には、原発依存度を高めてきたこれまでの経営判断がある。北電の経営規模は電力会社の中でも小さく、東京電力の10分の1。にもかかわらず、原発を3基も造った。北電の発受電電力量に占める原発の比率は44%(2010年度)と全国の中でも高く、原発の停止が他社に比べ重くのしかかる構造だ。

一方、北電は、道内の再生可能エネルギーの潜在能力が高いにもかかわらず、これらの投資には消極的だった。これまでの経営判断ヘの反省や説明もなしに、道民から再値上げへの理解を得るのは難しい。前回の値上げの際、道民の中には「原発を再稼働させないならば仕方ない」と考えた人もいる。北電には、これらの人たちが納得できる説明を行う責任がある。

 

道内は現在、北電、JR北海道という二大企業が危機的状況に陥っている。道内経済にとって深刻な問題であり、経営の披本改革が必要であることを、道民は認識すべきだ。

 

再生エネの普及や、発電の際に出る熱も使うコージェネレーション(熱電併給)事業など、北電がやれることはまだある。再稼働を前提に再値上げをしても、問題は解決しない。北電は長期的視点から経営方針を見直し、道民に示すべきだ。

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