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2010年インド政府は世界でも珍しいインド国内の原発事故における責任を原子炉メー力-側が負うという法律を成立させていますが日本国内ではあまり知られていません

北海道新聞に日本政府がインドとの間で進めている原子力協定交渉について記事が載っていました。その内容は殆ど報道されて来ませんでしたが、日本の国民はその内容をどれだけの人が知っているのでしょうか。

2010年、インド政府は世界でも珍しい、インド国内の原発事故における責任を原子炉メー力-側が負うという法律を成立させて、原子炉企業群を震撼させました。アメリカ大手原子炉メーカー、ジェネラルエレクトリック(GE)社のCEO(最高経営責任者)であるジェフリー・インメルト氏は、「この法律が施行されている間は、GE社はインドでの原発ビジネスに着手する事はないだろう。そんなリスクを取る事は論外だからだ」と述べています。

しかし日本政府は、「世界トップクラスの日本の技術を堂々とアピールできるチャンスだ」と推進の姿勢を維持してリスクについては一切言及していません。

何故この様な問題が大手マスコミからは聞こえてこないのでしょうか。この様な事が、日本の原発政策を一番ゆがめていると思われます。また東京都知事選は一地方選挙では無く、国の未来を決める重たい選挙と云う事を広く伝えてほしいと思います。

国の未来を決める重い一票 東京都知事選

(北海道新聞2月7日)  ジャ-ナリストつつみ みか

安倍政権の今後を大きく左右する東京都知事選へのカウントダウンが始まった。

世界が注視しているのは「原発問題」と「オリンピック」だろう。80億ドル以上の膨大な資金がつぎこまれるオリンピック。開催都市に東京が選ばれるプロセスの中でIOC(国際オリンピック委員会)が懸念したのは、いまだ収束していない福島第1原発による影響だった。

これに対し日本側は「原発はコントロール下にある」という総理の言葉で開催地競争に勝利した。だが根拠のない安全宣言では世界の科学者や専門家の指摘するリスクは払拭できず、国際社会の中での信頼性や報道の自由度ランキングは顕著に下がり続けている。

もう一つ疑問の声が上がっているのは、日本政府が事故後も推進し続けている原発輪出や再稼働政策だ。シカゴ在住の経済アナリスト、マイケル・フィッシャーマンは、日本政府がインドとの間で進めている原子力協定交渉についてこう指摘する。

  

「果たして日本の国民は、原発に関するインドの法律について知らされているのだろうか?」2010年、インド政府は世界でも珍しい、インド国内の原発事故における責任を原子炉メー力-側が負うという法律を成立させ、世界の原子炉企業群を震撼させた。アメリカ大手原子炉メーカー、ジェネラルエレクトリック(GE)社のCEO(最高経営責任者)であるジェフリー・インメルト氏は、同法がインドでの原発ビジネスのリスクを一気に高めたと指摘している。

  

「この法律が施行されている間は、GE社はインドでの原発ビジネスに着手する事はないだろう。そんなリスクを取る事は論外だからだ」だが日本政府は、「世界トップクラスの日本の技術を堂々とアピールできるチャンスだ」と余裕の姿勢を維持し、リスクについては一切言及していない。

 

「原発問題」は国政の課題であり、都知事選には関係ないと言う声がある。だが本当にそうだろうか。スウェーデンの国家予算に匹敵する13兆円超の予算編成権を持ち、47都道府県中唯一国からの「地方交付税」をもらわない東京都。GDP(国内総生産)は世界の自治体でもトップの91兆1390億円で日本全体の5分の1を占め、経済規模はメキシコや韓国を超えている。

 

東京電力の大株主であり、福島第1原発からの最大電力受給者である東京都が「全国知事会」を通して発信する方向性に他県が追随すれば、日本全体のエネルギー政策に大きな影響を与えるだろう。

 

原発やオリンピックだけではない。東京都知事は、1千万人以上の暮らしとその行方も左右する立場にいる。思えば1999年に始まった石原都政下で、都の福祉は次々に切り捨てられてきた。23区の餓死者は倍以上になり、都立病院は統廃合と民営化が進められ、医師の給与は全国自治体病院中最低レベルに据え置かれたままだ。福祉削減のあおりを受けた待機児童問題は、女性たちの肩に重くのしかかり、都営住宅増設廃止は急増する高齢者と低所得者の行き場を奪っている。

増え続ける年収300万円以下の層を消費税増税は直撃するだろう。今まで都が進めてきた「教育改革」も弊害が大きい。98年に208校あった全日制都立高は12年には176校に減少、中堅以下は「進学校」として統合され、成績が中位以下の生徒の行き場は激減した。夜間定時制学校と聾唖学校および寄宿舎は約半数に減少、弱者への受け皿は次々に切り捨てられている。

生徒たちだけでなく、教職員への管理体制と厳罰化も進められた。職員会議での挙手と採決が禁止され、代わりに「指導教論制度」を導入、卒業式や入学式での国旗への起立と国歌斉唱が義務化され、従わなければ違反した教員への処分だけでなく、同僚全員が「連帯責任」で校内研修を受けさせられる。

深刻化する教師の病気休職者数増加に歯止めをかけなければ、今後もしわ寄せはますます子供たちに向かうだろう。今後安倍政権下の「国家戦略特区法」で教育の市場化や労働基準規制緩和が実施されれば、こうした現状は加速する。いのちと暮らし、そして国の未来までも左右する重い一票が、都民の手の中にある。


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