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昨年は年末にかけて、総理の靖国神社参拝や東京都知事の辞任などで、東電問題があまり報道されませんでした

昨年は年末にかけて、総理の靖国神社参拝や東京都知事の辞任などで、東電問題があまり報道されていませんでしたが、実際は再稼働ありきの東電再建計画がひっそりと進められていました。

東電が茂木敏充経済産業相に東電再建計画申請した内容は、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が前提に成っています。また、政府からの資金支援枠が現在の5兆円から9兆円に拡大されることも明記されています。

このように再建の見通しが不明のまま、なし崩しに国民負担を増やす事は容認できません。一企業を公的支援するのであれば、本来は法的な破綻処理をするのが筋です。株主や金融機関などの責任や負担を明確にしないままに東電救済の為に、巨額の国民負担である税金を投入する事を認めれば、今後本当の事故原因の究明など全く進まないと思われます。

東電再建計画 再稼働ありきの空論だ(北海道新聞社説)

 

これでは現実味が乏しく机上の空論にすぎない。東京電力の今後10年間に向けた新しい総合特別事業計画(再建計画)のことである。

 

東電が政府の原子力損害賠償支援機構とともに2012年にまとめた計画を改定したもので、茂木敏充経済産業相に申請した。収支が改善する前提になっているのは今回も柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働だ。しかし新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に反対の姿勢を変えていない。

 

新計画には政府からの資金支援枠が現在の5兆円から9兆円に拡大されることも明記されたが、再建の見通しが不明のまま、なし崩しに国民負担が増える事態は容認できない。現状の枠組みで福島第1原発事故の対応や経営改革を迅速に進めるには限界がある。法的処理を含めた抜本的な見直しを急ぐべきだ。前回の計画では柏崎刈羽が今年4月から順次再稼働すると見込み、本年度は900億円強の経常黒字を見込んでいた。だが再稼働のめどは立たず、3期連続の赤字は回避できるものの目算は大きく狂ったままだ。

 

新計画は6、7号機を含めた全7基を再稼働させる場合と、再稼働が4基のみにとどまる場合を想定し、両ケースとも毎年1千億円を超える経常黒字を確保できるとしている。他の電力会社管内への参入やガス販売の本格化といった事業戦略も打ち出しているが、収益の柱はあくまで原発再稼働である。再稼働には地元の同意が欠かせない。泉田知事が、再稼働を織り込んでいる東電に一層の不信感を募らせている実情では、再建計画はまさに「絵に描いた餅」と言えよう。そもそも事故を起こした当事者であり、対応の不手際が目立つ東電には原発を動かす資格はない。

 

東電が優先すべきは事故の徹底検証と万全の安全対策だ。企業の論理だけでは理解は到底得られない。政府の支援として、中間貯蔵施設の整備は国が負担し、除染費用には支援機構が保有する東電株の売却益を充てることも盛り込まれた。これまでの東電任せからの転換である。原発政策は「国策民営」で推し進められてきた経緯もあり、国費の投入はやむを得ないだろう。

 

とはいえ一企業を公的支援するのであれば、本来は法的な破綻処理をするのが筋だ。株主や金融機関などの責任や負担を明確にしないままでは東電救済との批判は免れない。巨額の税金をつぎ込むことに対して政府・与党だけで話が進められ、国民的な議論を尽くしていない点も大いに疑問が残る。国民負担を最小にする観点からの説明責任を政府には強く求めたい。


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