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日本の企業の法人税は世界に比べて高いと言われますが実際の企業負担は、必ずしも重いものではありません

日本の企業の法人税は世界に比べて高いと言われますが、日本の企業には租税特別措置(租特)などの優遇税制が数多く講じられ、また社会保険料の事業主負担も含めれば、欧州諸国より実際の企業負担は、必ずしも重いものではありません。

また現実に法人税を払っているのは一部の優良な25%の大企業だけです。残りの75%は払っていない現状で、さらに法人税を減税しても、4月から消費税増税を行えば、日本経済は金融と財政で無理やり持ち上げている経済が失速する事は明らかです。

政府が先にやらなければならない事は、生活必需品などへの消費税の軽減税率導入を早く決めることです。一般の国民が消費する大半は生活必需品です。この分野が増税に成る事は低所得者層の生活を直撃します。また経済も大きく失速すると思われます。

法人税減税 企業優遇が過ぎないか(北海道新聞社説1月28日)

消費税増税で国民生活が脅かされる時に、なぜ法人税は減税なのか。安倍晋三首相はスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、実効税率の引き下げを含む法人税改革に着手する方針を表明した。政府の経済財政諮問会議では、民間議員が「実効税率(2014年度で35%台)は国際水準から見て高すぎる」とし、中国や韓国並みの25%程度への引き下げを提案した。経団連も強く要望している。

 

だが、日本の企業には租税特別措置(租特)などの優遇税制が数多く講じられ、3月末には復興特別法人税も前倒し廃止される。企業の実際の負担は、欧米諸国やアジアの主要国より必ずしも重くはない。これ以上の企業優遇措置は、増税や年金、医療などの負担増がめじろ押しの個人とのバランスを著しく欠く。到底認めがたい。

国税と地方税を含めた法人税の実効税率は約40%の米国より低いものの、欧州連合(EU)の平均を十数%上回る。法人税減税を成長戦略の柱に掲げる首相は、ダボス会議で「国際相場に照らし競争的なものにしなければならない」と述べた。税率引き下げを事実上の国際公約と位置付け、海外からの投資を呼び込む狙いだ。だが税率だけを比較するのは、大いに疑問だ。アベノミクスで、設備投資や研究開発の促進などのための租特は膨らむ一方だ。社会保険料の事業主負担も含めれば、欧州諸国より企業負担は軽いとの指摘もある。

 

租特の整理、見直しが先決だ。 また法人税引き下げは、全体の7割強を占める中小などの赤字企業には恩恵がない。大企業、勝ち組ばかりを優遇すれば、格差の拡大に拍車がかかる。 見逃せないのは、首相が国際会議で公言した法人税改革に国会の施政方針演説では触れなかったことだ。 首相は積極的平和主義についても、国会で説明する前に米国で構想を打ち上げた。 国内で十分な論議がないまま、海外で発信して既成事実化するのであれば、あまりに不誠実だ。

 

政府・与党内でも異論が出ている。麻生太郎財務相は「新たな財源確保なくして(法人税引き下げを)行うことはできない」とけん制する。仮に経済界の主張通り、実効税率を10%引き下げれば5兆円近い減収となる。消費税2%分に相当し、財政再建も危うくなる。 日本経済の最大の懸念材料は、消費増税による個人消費の落ち込みだ。法人税減税ではなく、食料品など必需品への軽減税率導入や消費税再増税の見送りこそ求めたい。

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