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全国の地方自治体が脱原発を議決していますが政権与党は原発などのエネルギ-問題は国が決めるものと言って方の意見を全く無視しています

全国の地方自治体が脱原発を議決していますが、この様な中でおこなわれます東京都知事選挙に対して、政権与党は原発などのエネルギ-問題は国が決めるものと言っていますが、この事は地方の意見を全く無視した言葉です。

また原発の稼働は原発立地自治体の同意が必要ですが、福島の原発事故の現状を見ましても、事故が起きた時に放射能汚染の範囲は原発立地地域だけにとどまらず、200Km2以上の広範囲に汚染してしまう事が明らかに成っています。

昨日の細川氏の知事立候補の記者会見で、原発の稼働を決めるのはそれを受け入れて来た原発立地地域で、東京は電力を消費するだけで、脱原発の是非を問うのはおかしいと言う記者からの質問が出ましたが、それに対して細川氏は『福島の事故後放射能は世界を汚染している、新潟・静岡の原発が事故を起こせば、東京から200Kmくらいの所に有るので、東京も汚染の危険があるので、原発立地地域のだけの問題では無い』と答え、現在も福島原発から放射能が出つ続けて世界を汚染してると述べましたが、それは全く正しい答弁でこの様な質問した記者の愚かさに呆れました。

現在、全国の455の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める意見書を可決し、都道府県を含めた全自治体の3割近くに達し、大半の意見書が、原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めている事を政府は重く受け止めるべきです。

政府や原発推進の評論家達は、原発ゼロは現実的でないと何時も同じ事を言いますが、日本は全ての最新式の石炭火力発電・天然ガス火力発電・水力(小水路を含めた)発電に自然エネルギ-を組み合わせれば十分エネルギ-は安定して供給出来ます。またCO2問題もクリア出来ます。この様な現実を政府・原発推進マスコミは公表しようとしません。それは、この様な現実が国民知られてしまいますと、国のエネルギ-基本政策が大嘘と言う事が解ってしまう為と思われます。

「脱原発」の意見書、455地方議会で 原発事故後

朝日新聞デジタル 1月19日

東京電力福島第一原発の事故後の3年間で、全国の455の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める意見書を可決したことがわかった。都道府県を含めた全自治体の3割近くに達し、大半の意見書が、原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めている。
 

「脱原発」は23日告示の東京都知事選で争点になっているが、全国各地の地方選挙でも重要テーマとなる可能性がある。国会に提出された地方議会の意見書を、朝日新聞が独自に集計した。参院事務局によると、原発・エネルギー問題の意見書は、事故後の3年間で計1475件あった。このうち、賠償や汚染水対策などの意見書を除き、「脱原発」を求めているものを調べた。
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