安倍政権は原発の再稼働を急ぐ為に安全性が確認されていない地中深くに埋める地層処分を国が候補地を決めて強引に進めようとしています

政府は小泉元首相などが原発から出る核のゴミの最終処分が出来ない事を一番の理由にあげて、脱原発を主張している事に対して、再稼働を急ぐ為に全く安全性が確認されていない、地層処分を国が候補地を決めて強引に進めようとしています。

この様な事は、安倍政権の暴走と言わざるを得ません。批判が強く成った為その対策として、全く確立されていない技術を推し進めようとする姿は、核燃料サイクル事業の技術が確立されていないなかで、夢のエネルギ－と言ううたい文句で現在は廃棄寸前の、プルトニュウムを燃料として使う「高速増殖炉もんじゅ」の建設を強引に進めた状況とそっくりです。

最終処分に「待った」を（北海道新聞1月20日）

原発から出る危険な核のごみを地中深くに埋める「最終処分」の候補地選定が急展開の気配を見せている。２００２年から自治体に公募してきたが、どこも手を挙げず、政府主導で適地を選ぶ手法に転換したからだ。

核のごみは扱いも処分も難しい。人が近づくと20秒で死ぬほどの高い放射能があり、安全になるまで数万年から10万年かかる。政府はガラスで固めて金属製の容器に入れ、３００ｍ以下の深い地中に埋める計画だ。現在でも全原発で使用済み核燃料が容器２万５千本分の１万７千ｔに達する。　　‐‐

長期保管技術が確立していない現段階で、最終処分地を選定するのは時期尚早だ。数十年の暫定期間を設けて徹底的に技術開発を進め、その間は空冷式の乾式貯蔵などで対応するのが望ましい。核のごみをこれ以上増やさないよう、脱原発を確実に推進する努力も要る。

固化体を閉じ込める容器の耐久性は千年程度とされる。地層処分した場合、容器を覆う緩衝材や周囲の地層がどれほどの長期間、拡散を防げるか、未解明の部分が多い。地震、火山噴火といった天災に遭う不安も拭えない。昨春は兵庫県の淡路島で未知の活断層が動いて地震を起こした。現代科学は潜在的な危険性を予見するには至っていない。

地層処分による最終決着は、現段階ではリスクが大きすぎることは明らかだ。　昨年暮れ、東京電力が衝撃的な発表を行った。福島第１原発４号機の地下25ｍの地下水からストロンチウム90などべ－タ線を出す放射性物質と放射性セシウムが検出されたとの内容だ。　　　

重大なのは、検出先が水を通しにくい難透水層の下で、そこまでの到達は考えられていなかったことである。地層処分でも予想外の早さで漏れ出すことはないのか、懸念が増したと言える。地層処分の研究は宗谷管内幌延町と岐阜県瑞浪市の２カ所で行われ、幌延の深地層研究センターでは地下３５０ｍまで坑道が完成した。

京大の小林芳正名誉教授（地球物理学）が幌延の地質の透水性などから割り出した年間の水の浸透速度は最大３Ｃｍだった。あくまで単純計算に基づくシミュレーションだが、放射性物質が漏れて水と一緒に動いた場合、千年で30ｍの割合で拡大していくことになる。安全になるまで数万年かかることを勘案すると、見過ごすことはできない。幌延は町や道が核のごみを持ち込ませない協定を交わしている。純粋な研究施設であることもいま一度、確認しておく必要があろう。

地殼が日本列島よりも格段に安定している欧州では、最終処分地をすでに決めて計画を進めている国がある。フィンランドとスウェーデンは結晶質岩の岩盤、フランスは厚さ１２０ｍの粘土層の利用を考えている。ただ、北欧は６万年後の氷利期に厚い氷に覆われ、地盤が沈む。その影響は未知数で、ここでも絶対の安全が保証されているとは言い難い。ドイツは岩塩鉱山跡に建設を計画したが、先行する岩塩層の中・低レベル廃棄物処分地が想定外の浸水に見舞われるなどして白紙に戻した。

国内外の実情を考慮し、日本学術会議が、暫定保管しながら、超長期保管の技術確立を目指すべきだと提案しているのはもっともだ。ただ、暫定保管を課題先送りの手だてにしてはならない。期限を定め、責任を持って処分問題を解決する。この確約が前提条件になる。