エネルギ－政策は国が決めるものと安倍政権は言いますが、国に危機管理が全く出来ていない中で、地方がその事を論じる事はとても重要です

エネルギ－政策は国が決めるものと安倍政権は言いますが、国に危機管理が全く出来ていない中で、地方がその事を論じる事はとても重要です。

茨城県東海村の村長を４期16年務め、昨年９月に引退した村上達也さん（70）が述べることを聞きますと、原子力ムラの住人はその周りに住む自治体を全く無視して、事業が推進されている事が良く解ります。そして、東京都知事選挙で脱原発が争点に成る事はふさわしくないと云うのは大嘘です。

それは村上達也さんが述べる『東京電力福島第１原発を襲った津波は、村内の日本原子力発電（原電）東海第２原発にも押し寄せ、高さ６・１ｍの防潮壁の70Ｃｍ下まで迫った。外部からの電源が途絶え、原子炉建屋の水素爆発を防ぐ作業が１７０回も繰り返された、だが、村上さんがその危機」を知ったのは震災から12日後。原電への聞き取りで初めて明らかになった。それから２年３ヵ月後、原電は「村への相談なく、再稼働に向けた安全対策工事を始めた」』と言う地元軽視の対応からもよく解ります。

新潟柏崎原発を東電が再稼働しようと考えていますが、新潟で原発の事故が起これば、それは新潟だけの被害ではすみません。当然放射能は東京まで飛んできます。東京都民はその事を良く考えて行動すべきと思います。

「原発回帰は」国の専権事項か（北海道新聞１月20日）

東日本大震災から間もなく３年。茨城県東海村の村長を４期16年務め、昨年９月に引退した村上達也さん（70）は「間一髪」で免れたメルトダウン（炉心溶融）の恐怖を忘れることができない。現在は「脱原発をめざす首長会議」の世話人として講演活動などに奔走。

国の「原発回帰」に地方から異議を唱える一人だ。あの日－。東京電力福島第１原発を襲った津波は、村内の日本原子力発電（原電）東海第２原発にも押し寄せ、高さ６・１ｍの防潮壁の70Ｃｍ下まで迫った。外部からの電源が途絶え、原子炉建屋の水素爆発を防ぐ作業が１７０回も繰り返された。

だが、村上さんがその危機」を知ったのは震災から12日後。原電への聞き取りで初めて明らかになった。それから２年３ヵ月後、原電は「村への相談なく、再稼働に向けた安全対策工事を始めた」。　

こうした「地元軽視」の対応は過去にも経験していた。国内初の臨界事故として放射線被ばくによる死者２人を出した、村内の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故（１９９９年）。事業者から村への一報が遅く、村民ら６６７人が被ばくした。

村上さんの中学時代、村内の研究用原子炉が日本で最初の「原子力の火」をともした。漫画「鉄腕アトム」が連載中で、登場する科学都市と村の未来を重ね合わせた。村長になってもその「夢」を描き続けたが、「メルトダウンの恐怖」が考えを百八十度変えた。震災を機に、原発立地自治体の首長では初めて脱原発を宣言。

村長を退く時の記者会見では「原発ありき、人命軽視の腐りきった社会と今後も戦う」と言い切った。過激な言葉が口をついたが、それが住民の生命・財産を守る首長経験者としての偽らざる気持ちだった。しかし、安倍晋三政権は震災前の「原発ありき」に逆戻りしている。国の新しいエネルギー基本計画案では、原発を「重要なべ－ス電源」と位置付け、民主党致権が掲げた「ゼロ」方針を撤回した。

検討会合に選ばれた有識者15人のうち、反原発派は２人だけ。その１人は「原発の利害関係者がそろう中、事務方だけで原案を作り、合意形成の場に使われた」と指摘する。各種世論調査で、原発容認の声が高まっているとは言えない中、原発再稼働が「国策」として進められようとしている現実。脱原発をめざす首長会議は、こうした国の動きに危機感を強め、賛同者は現在、38都道府県の92人の首長（元職22人を含む）に広がっている。道内では札幌市の上田文雄市長が名を連ねる。　

世話人の村上さんは言う。「原発を止めるには、首長が先頭に立つしかない。首長は『住民の意思なんだ』という地元の理解と支えがあれば反対できる」折しも２月９日投開票の東京都知事選に、熊本県知事の経験もある細川護煕元首相（76）が「脱原発」を掲げて立侯補する。政権側は「都民の関心は五輪や福祉政策」と原発の争点化を打ち消すのに躍起だが、有権者の判断が注目される。

道内でも民意を反映した首長の「決める力」「発言力」が問われている。北海道電力が再稼働を目指す泊原発（後志管内泊村）。原子力規制委員会の適合性審査を通ったとしても、再稼働には「地元の同意」が必要となる。福島原発の事故後、原発防災の対策区域は30Ｋｍ圏に広がったが、「地元」の線引きは決まっていない。

北海道新聞のアンケ－トによると、泊周辺市町村の首長の中には、再稼働や地元の範囲は「国が決めるべきだ」との意見が複数ある。地元同意を得る手順について、高橋はるみ知事も国が示すべきだとの立場だが、こうした「国任せ」の姿勢で、首長としての責任が果たせるのか、村上さんは疑問に思う。

一方、電源開発（東京）も大間原発（青森県）の適合性審査について、今春の申請を目指す。同社は近隣の函館市とも安全協定を紡び、理解を求めたい考えだが、工藤寿樹市長はこれを拒み、国と同社に対する建設差し止め訴訟を準備中だ。　

村上さんは、こう期待する。「首長の責務とは、新しい方向性を探ることにある。自然エネルギーに恵まれた北海道こそ、脱原発を先進的に実現できるはずだ」