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東京都知事選挙はエネルギ-政策の是非問う好機です

安倍晋三首相や自民党が「社会保障や雇用対策など東京都に直結する課題もバランスよく議論するべきだ」と云うのは、完全に脱原発と云う争点隠しをやっています。原発を再稼働したいなら堂々と、舛添候補が原発推進と云うべきです。舛添候補が将来的に原発を無くす方向なので、脱原発だと云うのは、今後50年は原発を維持すると云う事と同じです。

大阪も原発再稼働反対と言っていましたが、橋下市長は大飯原発再稼働の時に完全に腰砕けに成って、信用を失いました。国政が原発に依存する事を脱する事が出来ないなら、地方から声を上げる事は重要です。

北海道も泊原発の再稼働を行おうとしていますが、北海道の首都と言えます札幌市市長が原発稼働反対を明確に表明しています。地方は何時までも国の方針に黙ってついて行く時代は終わりました。福島の先の佐藤前知事は原発行政に疑問を持ち、福島原発を止めようとした時に、収賄金ゼロで有罪と云う検察の謀略によって、知事の座を追われました。

佐藤前知事が原子力ムラが原発立地の地元に対しての対応に不信感を強めて原発稼働停止の方向に政策を転換しましたが、それに対して不当な圧力がかからなければ、今回の様な3.11の福島原発の事故は起きていなかったかも知れません。

エネルギ-政策の是非問う好機(北海道新聞1月30日)

社会学者 上野 千鶴子 東大教授

今回の都知事選は実質的に、「脱原発都民投票」の性格を持っています。福島第1原発で生産された電力の大消費者だった都民が、原発政策の意思決定に関与するという自覚を持つことは極めて有意義なことです。

 

都民の私は北海道や西日本へ行くと原発に対する危機感に温度差を感じることがあります。3年前の原発事故は都民に避難者が出るほどの恐怖を与え、直後の計画停電は都民の生活を大きく揺るがしました。都民にとって原発とは生活に直結した問題で、他の道府県と比べて争点となりやすい。原発問題が今回注目されているのは、そうした事情があるからでしょう。

 

にもかかわらず、安倍晋三首相や自民党が「社会保障や雇用対策など東京都の直結する課題もバランスよく議論するべきだ」と言うのは、論点を拡散させるために世論を誘導したいだけにすぎない。目先の利益を追い求める財界寄りの彼らは、原発の再稼働を進めるために争点化を避けたいのでしょう。シングルイシューが選挙の争点だとしても問題はありません。

 

地方選挙から国政を変えることもできます。沖縄の基地問題が問われた名護市長選は典型例。安倍政権は米軍普天間飛行場(宜野湾市)について辺野古移設の方針を崩していませんが、立地自治体の同意が得られないことは政権へのダメージとなるはずです。

 

都知事選は名護市長選以上に国政を変えるチャンスになり得ます。国政選挙で議員を選んだからといって、白紙委任したわけではありません。「お任せ民主主義」から脱却し、政府のエネルギ-政策の是非を判断する好機です。

 

環太平洋連携協定(TPP)問題だって、北海道の農業者にとって死活問題。国政から足元まで通底する問題を地方選の争点にすることで、有権者が当事者意識を持つことは重要です。

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