日本は明確な脱原発のエネルギ－政策を打ち出さない為に、世界の自然エネルギ－の進歩からどんどん遅れて行きます

日本は明確な脱原発のエネルギ－政策を打ち出さない為に、世界の自然エネルギ－の進歩からどんどん遅れて行きます。ドイツは明確に原発の停止年度を決めてエネルギ－政策を進めていますので、自然エネルギ－が占める割合は23.4４％に成ったと報じられました。

確かにドイツはまだ原発を稼働していますが、停止する年度も明確に示している為にその進み方は着実です。それに対して日本の政策はあいまいで、自然エネルギ－を中心に進めて行くのか、原発を再稼働してエネルギ－の中心にして行くのか全くはっきりしていません。と言うより自民党政権がエネルギ－政策をあえて、明確にしようとはしていないと言った方が良いと思われます。それは、今回の都知事選を見ましても脱原発が争点に成る事を恐れている状況からもよく解ります。

また、ドイツのエネルギ－の内訳で石炭火力が19.7％も占め、Ｃｏ2の増加を批判する人達がいますが、日本の最新の石炭火力はＣｏ2を殆どださず、高効率のエネルギ－が得られる火力発電所も出来てそれは実証済みです。また、海外からのエネルギ－の原料の輸入が増えて、貿易赤字に成ると批判する人達は、この高効率の石炭火力や天然ガスタ－ビン発電の導入に前向きではないと思います。

北海道では風力発電の為の道北送電網の整備が官民合同で行われ様としていますが、来年度の国の予算案は当初より大きく削減されたものでした。また、本州との送電線の能力が脆弱な為に、自然エネルギ－の宝庫である北海道でいくら発電しようとしても、北海道電力が受け入れることを制限しています。自然エネルギ－は自然頼みの風・太陽光だけではありません。バイオマス発電は北海道内の木材や間伐材をチップ状にして直接燃焼したり、また酪農地帯から排出される糞尿と混ぜて発酵させてそこから出るメタンガスで発電する方法ですが、それも北海道電力は受け入れ能力を上回る為に制限しています。

この様な事が起きるのは、全て国が日本の将来のエネルギ－政策を原発を主力にと考えている為に、自然エネルギ－を推進しようとしている民間の力を大きく抑えている為と思われます。この様な事ではアベノミクスが言う第三の矢である成長産業など育つはずがありません。やっている事は従来通りの公共事業などの産業にお金をばらまいて、国の借金を増やしているだけです。

独の再生エネ２３・４％と最高に　１３年、脱石炭も課題

（北海道新聞01/15）

　【ベルリン共同】２０２２年末までの脱原発を決めているドイツで、１３年の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が２３・４％となり、過去最高を更新した。電力会社などが加盟するドイツ・エネルギー水利事業連盟が１４日発表した。１２年は２２・８％だった。

総発電量に占める割合は、褐炭による火力発電が最も多く２５・８％、石炭火力も１９・７％あった。温室効果ガス排出量が多い褐炭や石炭による発電は年々増加、発電の「脱石炭」も大きな課題になっている。

原子力は１５・４％。１３年の再生エネルギーの内訳は、風力が７・９％、バイオマスが６・８％、太陽光が４・５％だった。