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「消えた年金問題」で消失した年金記録約5千万件のうち、4割の持ち主がなお判明していな中で3月、解明のための集中処理期間を終える様です

「消えた年金問題」で消失した年金記録約5千万件のうち、4割の持ち主がなお判明していな中で3月、解明のための集中処理期間を終える様です。

発覚した2007年、当時の安倍晋三首相は「最後の1人まで徹底的にチェックし、年金をすべて支払う」と約束していました。この集中処理期間は民主党政権が09年度に設定した作業の目安にすぎません。未解明の年金のうち、高齢でいますぐ受給できる人は、少なくとも1万人以上いるとされます。そうした人への救済に重点を置いた、メリハリをつけた解明の努力が必要です。

また、国民年金保険料の納付率が4年連続で目標の6割を下回っているのも、この消えた年金問題が大きな大きく影響していると思われます。また、その当時から年金の抜本的改革を行うとしていましたが、やっているのは支給開始時期を60歳から65歳に引き上げた事だけです。

消えた年金 さらなる解明が必要だ(北海道新聞)

 

公的年金制度を根底から揺るがし、その信用を失墜させた「消えた年金問題」がこの3月、解明のための集中処理期間を終える。 だれが年金保険料を支払ったかを特定する作業は、もはや困難だとの政府の判断による。だが、厚生労働省が今月中旬にまとめた報告書によると、消失した年金記録約5千万件のうち、4割の持ち主がなお判明していない。

 

発覚した2007年、当時の安倍晋三首相は「最後の1人まで徹底的にチェックし、年金をすべて支払う」と約束していた。集中処理期間は、民主党政権が09年度に設定した作業の目安にすぎない。4割も未解明なまま作業を終了するのは納得がいかない。問題の原因が国のずさんな管理にあったことを考えれば、政府は引き続き解明作業を継続し、年金を受け取れなかった人の救済に全力を尽くすべきだ。

 

この問題は、コンピューター上の納付記録の中に納付者不明の記録が見つかったのが発端となった。その後、加入者全員に「ねんきん特別便」を送付し、確認作業に着手したが、最近は判明率が低下している。コンピューターの記録と紙台帳の照合が3月で終わるのを機に、体制と予算を大幅に縮小し、自ら申告した人への対応が中心になる。

 

これまで約4千億円もの巨費を投じた作業の継続には疑問の声もあるだろう。延長した場合は、集中処理期間を限定するなど、現実的な対応も必要になる。未解明の年金のうち、高齢でいますぐ受給できる人は、少なくとも1万人以上いるとされる。そうした人への救済に重点を置きつつ、メリハリをつけた解明の努力を求めたい。「消えた年金」が年金不信に拍車をかけている現状も深刻である。国民年金保険料の納付率が4年連続で目標の6割を下回っているのは、その結果といえよう。

 

政府は来年10月、受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する改善策を実施する。しかし、これで信頼回復や納付率の向上につながるとみるのは早計ではないか。現在の年金は現役世代が保険料を負担する賦課方式だ。保険料の納付率が下がり続け、少子高齢化が進展すれば、制度は立ちゆかなくなる。昨年8月に政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書では、年金改革を事実上先送りした。賦課方式以外にも現役時代に積み立てた保険料で賄う方式や、無年金や低年金の人に税金から支給する最低保障年金などの制度がある。政府は国民が安心して老後を暮らせるよう、見直しを急ぐべきだ。

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