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原発から出る放射性廃棄物最終処分地の研究についての意識調査でその研究が何処で行われているかと知っている人が首都圏・関西では1%とは驚きました

原発から出る核のゴミに問題が有ることは、全国の多くの人々が知っている様ですが、実際にその研究が何処で行われているかと言う調査では、首都圏・関西では1%の人が知っていて、73%の人が殆ど知らないと言う結果に驚きました。

これが、日本の現状で、原発は何となく怖く、核廃棄物の処理も出来ないが、エネルギ-の為には仕方がないと言う事に繫がっていると思います。この様な無関心の人々はこの幌延の研究で、一昨年に大規模に出水事故とガスの噴出事故があって、かなり長い間研究がストップし、また事故があっても直ぐに自治体に報告がなかったことなど全く知らないと思われます。

小泉氏がフィンランドのオンカロの核廃棄物最終処分場を見学した時に、その施設はかなり大規模でしたが、それでも原発2基分しか処理出来ないと云う事を聞いて驚いたと言う話は、素直な気持ちから出た言葉と思います。

日本でオンカロの様な安定した岩盤地帯など有るはずがない事は、多くの地質・原子力関係者が知っている事ですが、実際日本では何処でその研究が行われているかと言う、根本的な事を知らない国民が多いと言う事は、原発に対して判断する初歩的なことも知らないと言う事に成ります。

原発から出る放射性廃棄物最終処分地の研究についての意識調査(北海道新聞1月23日)

「核のごみ」高レペル放射性廃棄物について、北大文学部の大沼進准教授(44)=環境社会心理学=の研究室が、道内外の住民を対象に実施した意識調査の結果をまとめた。核のごみについては全体の79%が関心を持っている一方、処分技術の研究が宗谷管内幌延町で行われていることは道外の92%が「まったく知らなかった」「あまり知らなかった」と答えた。

民間調査会社の20歳以上の登録モニターの中から、首都圏と関西の人口20万人以上の市民と、札幌市民を対象に昨年10月にインターネットでアンケートを実施。1620人(うち札幌市は541人)から回答を得た。 

小泉純一郎元首相らが核のごみの処分地がないことを最大の理由に脱原発を訴えていることもあり、その処分をめぐる状況については「非常に関心がある」 「どちらかといえばある」が合わせて79%に達した。「処分地の選定は国民全体で議論すべきだ」「問題を将来世代に先送りすべきではない」といった意見にも、それぞれ8割近くが賛同した。

一方、幌延深地層研兜センターについて全国的な知名度は低かった。札幌では28%が「よく知っていた」と答え、「少し知っていた」を合わせれば半数を超えたのに対し、首都圏と関西では「よく知いた」はそれぞれ1%台。「まったく知らなかった」が73%前後を占めた。 

幌延町で聞き取り調査も行い、アンケンケート結果を卒業論文にまとめた北大4年の石山貴一さん(22)は「核のごみの問題は幌延だけでなく国の原子力政策全体にかかわるが、全国的にはまだ当事者意識が低い」と指摘。大沼准教授は「処分地を決めるにせよ別の方法を考えるにせよ、核のごみの問趨は避けて通れず、国民的な議論を盛り上げる必要がある」と話した。

高レペル放射性廃棄物 

原発の使用済み核燃料を再処理した後に残る放射能の極めて強い廃液。日本ではガラスと混ぜ固めて地下300mより深くに埋める計画。幌延町の日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センタ-で処分技術の研究が行われているが、実際の処分地は候補地さえ決まっていない。

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