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日米TPP交渉で、「重要5項目」は「1cmも譲れない」と甘利氏は語りましたが最終的に1Cmが1Kmに成ってしまうと考えられます

東京で行われた、日米TPP交渉で、「重要5項目」は「1cmも譲れない」と甘利氏は語り聖域を譲歩することは無いと断言しましたが、東シナ海に一方的に防空識別圏を設定した中国との外交軍事摩擦がある日本に、その余地は無いと思われます。

何故なら、米国はB52戦略爆撃機は対象空域を通過するさいに防空識別圏を無視して飛行しました。しかし、民間機については日本は中国に対象空域を通過する便の飛行計画は提出していませんが、米国のユナイテッド、アメリカン、デルタの米航空大手3社は11月30日、沖縄県・尖閣諸島の上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定した中国当局に対し、対象空域を通過する便の飛行計画を提出した事を明らかにしています。

この様に米国は中国に対して軍事と経済を使い分ける国ですから、日本に対して軍事面で対中政策を中国寄りに変えると通告されてしまえば、経済交渉など直ぐに吹き飛んでしまいます。

米国も、来年度財政が一層厳しく成る事は明らかですので、年度内のTPP交渉妥結を必ず実行しようとすると思われます。その交渉過程は秘密の為に、国民には知らされないで、聖域は守ると言いながら、最後は国益を考え東シナ海の緊張を考えた時、日米同盟は最優先に考えるべきと云う結論に至ったと述べて、なし崩しに譲れないと言った1Cmが1Kmに成ってしまうと考えられます。

TPP交渉 妥結優先では禍根残す

(北海道新聞社説12月1日)

 

日米など12カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が7~10日の日程でシンガポールで開かれる。 交渉は年内妥結を目標に掲げているが、農産物などの関税協議をはじめ調整は難航したままで、着地点は見えていない。  深刻な対立を抱えているにもかかわらず、年内妥結を優先させる安易な政治決着は避けるべきだ。

 

日本にとってコメなど重要5農産物の関税撤廃は到底認められない。米通商代表部(USTR)のフロマン代表が1日、バイデン米副大統領が2日に相次ぎ来日し、日本側に年内妥結を促すものとみられる。韓国も急きょ、参加するかどうかを決めるため、各国との事前協議に入る方針を表明した。だが日本政府はあくまで関税維持の原則を守り、「参加ありき」で米国などに追従することがあってはならない。

 

米ソルトレークシティーで11月下旬に開かれた首席交渉官会合は事務レベルで論点を絞り込み、次の閣僚会合につなげる役目があった。交渉対象の21分野の中で18分野について論議したものの、関税撤廃を扱う「物品市場アクセス」、著作権や新薬特許の保護期間を定める「知的財産」といった難航分野で依然、意見の対立は解消されなかった。このため閣僚会合では妥協案として、難航分野などを除いた「実質合意」を取り付けることで成果をアピールするとの見方も出ている。

 

一方、米国を含む多くの国は日本に全ての関税撤廃を要求している。日本への風当たりは相当に強まっているのが実情だ。閣僚会合ではさらに厳しい交渉を迫られるのは確実で、政府が強調してきた「強い交渉力」が問われよう。米国の強硬姿勢が目立つのは、オバマ大統領が年明けに行う一般教書演説でTPP交渉の実績を訴え、陰りが見える政権基盤の底上げを図りたいとの思惑があるからだ。 だがその性急な姿勢や情報開示の不足に対し、米議会からも不満の声が上がり始めている。日本政府はこうした事態を見極め、米国のペースに巻き込まれない冷静さが必要だ。

 

自民党は5農産物のうち、関税を撤廃する品目を検討する考えを10月に明らかにしたが、これを受けた政府の対応ははっきりしない。衆参両院の農林水産委員会は4月、5農産物を関税撤廃対象から除外するよう求める決議を採択済みだ。自民党も「(5農産物などの)聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さない」と決議している。政府はこの事実を前提に交渉参加していることを忘れてはならない。

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