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原発事故の汚染土壌などを中間貯蔵する施設を東京電力福島第1原発周辺地区に決めましたがその地区が核のゴミの最終処分地に成る事は明らかです

政府は原発事故の汚染土壌などを中間貯蔵する施設建設の為に東京電力福島第1原発周辺の原発が立地する双葉、大熊両町と楢葉町の民有地19平方キロメートルを買い取って国有化する方針をきめましたが、中間貯蔵地と言いながら、30年後最終処分地が決まらなければ、今回の中間貯蔵施設が最終貯蔵施設に成る事は明らかです。

この地域が、原発事故の汚染土壌などの最終処分地に成れば、現在でも溢れています、使用済み核燃料の最終処分地に成る事も明らかです。原発再稼働には、核のゴミの最終処分地を決める事は、再稼働を行いたい人間達もわかっていますので、今後東京電力福島第1原発周辺が表層最終処分地に成る事は十分考えられます。

しかしその前に、これ以上核のゴミを増やさないと云う方針を示さなければ、この様な事を決めても何も解決しません。危険な地域をどんどん増やすだけで、その期間は十万年続くと云う事をもっと認識すべきです。

中間貯蔵施設 拙速すぎる国有化方針

(北海道新聞社説12月17日)

 

政府は原発事故の汚染土壌などを中間貯蔵する施設を東京電力福島第1原発周辺に建設する方針を固め、県と地元自治体に受け入れを要請した。 原発が立地する双葉、大熊両町と楢葉町の民有地19平方キロメートルを買い取って国有化する。 避難住民にとって、郷里が放射能汚染土の保管先になるばかりか、帰還の断念にもつながる。

 

環境省が双葉町の地盤調査に着手したのは10月のことだ。説明と合意の手続きを欠いた政府の一方的な手法には納得できない。除染を徹底して住民を帰還させるのが政府の基本政策だったはずだ。今回の国有化方針は明らかに政策の転換を意味する。住民に強いる犠牲は計り知れない。政府は立ち止まって考え直す必要がある。今回、政府が示した方針は、事故の影響が予測不能な規模に拡大することをあらためて明らかにした。

 

国民が今後も事故のリスクにさらされ続けることを考えれば、政府が目指す方向は再稼働ではなく、脱原発であるべきだ。福島県内では除染した土の処分先が決まらないために仮置き場の確保さえままならず、それが除染を遅らせる大きな要因になってきた。中間貯蔵施設の建設は、除染を推進するうえで不可欠との判断が政府にはある。だからといって、建設を拙速に進めていいはずがない。

 

政府は中間貯蔵施設はあくまで一時的な保管施設で、30年以内に県外に最終処分施設を建設して汚染土をすべて搬出すると説明している。しかし、どこに最終処分施設を設置するかは全く白紙の状態だ。口約束で終わる懸念が拭えない。福島県外への最終処分場設置を法制化することで、中間貯蔵施設の建設を求めるなら、将来に禍根を残しかねない。まず国民的な議論を加速させるのが筋だ。

 

政府は2015年から汚染土の搬入を始めたい考えで、県と3町に合意を取り付ける作業に入る。だが、1年余りの短期間で数千人もの地権者の理解を得るのは困難だろう。無理に方針を貫けば地域を分断させ、傷口を広げかねない。原発の立地と同様、金をばらまいて迷惑施設を過疎地に押しつけ、都市部が利益だけを享受するような社会の仕組みも根本的に改める必要がある。

 

今後、国は原発の使用済み燃料から生じる放射性廃棄物の最終処分地を選定しようとしているが、住民の頭越しに国が処分地候補を選定するのは、言うまでもなく背信行為だ。福島3町への中間貯蔵施設の進め方があしき先例となることがあってはならない。

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