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支持率の低下はマスコミの報道が悪いと菅官房長官自らの発言で逆に秘密保護法の危険性を明らかにしてくれました

先日、支持率の低下は「報道に問題」があると礒崎陽輔首相補佐官 がのべましたが、今度は菅官房長官がマスコミに圧力をかける様な発言をしています。この様な発言をすればするほど、秘密保護法の危険性が見えて来ます。

誰が見ても、秘密保護法案を審議している国会での担当大臣や政府・自民党首脳の答弁が迷走した事が、国民に不安感を持たせ、この法案の廃案を望んだ事は明らかなはずですが、それを認めたくない安倍政権はマスコミの報道が悪いと恫喝しています。これが秘密保護法の本質と云う事を菅官房長官の自らの発言で逆に明らかにしてくれました。

「秘密」めぐる報道を疑問視=菅官房長官

(2013年12月16日  時事通信)

菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落したことに関し、「特定秘密保護法の趣旨、重要性が正しく理解されていなかったことが一番大きな理由だろう」との認識を示した。同時に「野党を含め修正合意し、手続きは行っていたが、マスコミ報道がそうではなかったことも大きな影響があったのではないか」と述べた。同法成立に向けた政府・与党の対応を「拙速」などと批判した報道に疑問を呈したものだ。

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